官報目次

 平成23年3月25日付(号外 第60号)


〔省  令〕

    ○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務五) ……… 2

    ○株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令(財務五) ……… 5

    ○技術士法施行規則の一部を改正する省令(文部科学五) ……… 8

    ○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令(同六) ……… 11

    ○平成二十二年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令(厚生労働二七) ……… 16

    ○種苗法施行規則の一部を改正する省令(農林水産一二) ……… 16

〔告  示〕

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務九八) ……… 21

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同九九) ……… 22

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同一〇〇) ……… 25

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同一〇一) ……… 26

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇二) ……… 26

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同一〇三) ……… 27

    ○国際連合安全保障理事会決議第千九百六十一号(リベリアに対する制裁措置等の延長等に関する決議)に関する件(外務一〇一) ……… 27

    ○健康保険印紙の形式の全部を改正する件(財務八九) ……… 28

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(同九〇、九一) ……… 30

    ○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働七六) ……… 31

    ○飼料の公定規格の一部を改正する件(農林水産六五九) ……… 38

    ○肥料を登録した件(同六六〇) ……… 38

    ○肥料の登録の有効期間を更新した件(同六六一) ……… 40

    ○生産業者又は輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(同六六二) ……… 41

    ○肥料の登録を失効した件(同六六三) ……… 41

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通三〇三〜三〇六) ……… 42

    ○都市計画に関する件(同三〇七) ……… 42

    ○道路に関する件(東北地方整備局四八〜五三) ……… 42

    ○道路に関する件(関東地方整備局九二〜九八) ……… 43

    ○都市計画に関する件(同九九〜一〇六) ……… 44

    ○高速自動車国道に関する件(同一〇七、一〇八) ……… 45

    ○道路に関する件(北陸地方整備局二四〜三〇) ……… 45

    ○都市計画に関する件(同三一) ……… 46

    ○道路に関する件(中部地方整備局五三〜五九) ……… 46

    ○自動車専用道路を指定する件(同六〇) ……… 47

    ○都市計画に関する件(同六一〜六四) ……… 47

    ○道路に関する件(近畿地方整備局七二〜七六) ……… 48

    ○自動車専用道路に関する件(同七七) ……… 48

    ○都市計画に関する件(同七八〜八一) ……… 49

    ○道路に関する件(中国地方整備局四六〜五〇) ……… 49

    ○都市計画に関する件(同五一) ……… 50

    ○自動車専用道路を指定する件(四国地方整備局二四) ……… 50

    ○道路に関する件(同二五〜二七) ……… 50

    ○道路に関する件(九州地方整備局六七〜七〇) ……… 50

    ○都市計画に関する件(同七一) ……… 51

    ○道路に関する件(北海道開発局三九) ……… 51

〔官庁報告〕

    官庁事項

      海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更の公表について(農林水産省) ……… 51

      北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) ……… 53

    労  働

      最低工賃の改正決定に関する公示(青森労働局最低工賃公示一) ……… 53

〔資  料〕

    国庫歳入歳出状況(平成二十二年度平成二十三年一月分)(財務省) ……… 53

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責関係 ……… 57

      特殊法人等

        独立行政法人都市再生機構、公文書等の管理に関する独立行政法人等(都市再生機構・住宅金融支援機構・駐留軍等労働者労務管理機構)、東日本高速道路株式会社高速道路工事一部完了、阪神高速道路株式会社(料金の額及び徴収期間の変更・工事完了)、型式住宅部分等製造者の認証関係 ……… 70

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 ……… 71

      会社その他 ……… 73

      会社決算公告 ……… 74