(号外第  号) (記載上の注意) 1.連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他の包 括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 2.法令等に基づき、又は労働金庫連合会及びその子会社等の包括利益の状態を明らかにするた めに必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し、又はこの様式に掲げる科目以外の科 目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 3.総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 4.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 ^ 連結損益及び包括利益計算書 〔 ¥ 連結損益計算書」及び ] 連結包括利益計算書」を構成する項目を、単一の計算書に表示 「 「 する場合〕 (単位:百万円) 科 目 額 金曜日 官 報 経 平成  年  月  日 常 収 益 資 金 運 用 収 益 貸 出 金 利 息 預 け 金 利 息 コールローン利息及び買入手形利息 買 現 先 利 息 債券貸借取引受入利息 有価証券利息配当金 その他の受入利息 役 務 取 引 等 収 益 そ の 他 業 務 収 益 そ の 他 経 常 収 益 経 常 費 用 資 金 調 達 費 用 預 金 利 息 譲 渡 性 預 金 利 息 借 用 金 利 息 コールマネー利息及び売渡手形利息 売 現 先 利 息 債券貸借取引支払利息 コマーシャル・ペーパー利息 その他の支払利息 役 務 取 引 等 費 用 そ の 他 業 務 費 用 経 費 そ の 他 経 常 費 用 貸倒引当金繰入額 その他の経常費用 金 経常 特 固 負 貸 償 そ 特 固 減 そ 損 失) 益 分 益 生益 入益 立 益 利益 失 分 損 失 損失 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× 税金等調整前当期純利益 ××× (又 は 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 ××× ××× 法 ××× 人 法 税 人 等 調 税 整 等 合 額 計 ××× 少数株主損益調整前当期純利益 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× (又は少数株主損益調整前当期純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) ××× 当 期 純 利 益 (又 は 当 期 純 損 失) ××× 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) ××× 少数株主損益調整前当期純利益 ××× (又は少数株主損益調整前当期純損失) そ の 他 の 包 括 利 益 ××× その他有価証券評価差額金 ××× 繰 ××× 為 延 包 替 ヘ 換 ッ 算 ジ 調 整 損 勘 益 定 ××× 持分法適用会社に対する持分相当額 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× 利 益 (又 は 経 常 別 利 定 資 産 処 ののれん発 倒引当金戻 却 債 権 取 の他の特別 別 損 定 資 産 処 損 損 の他の特別 ××× 括 利 益 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 ××× ××× ××× (記載上の注意) 1.出資1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を注記すること。 2.上記のほか、労働金庫連合会及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な 事項を注記すること。 3. 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、前期損益修正その他異常な利益又は 損失を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 4.連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるそ の他の包括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。