年 月 日からg 年 月 日までh 〔 「連結損益計算書」について、連結損益及び包括利益計算書」の記載に代える場合〕 「 (単位:百万円) 科 経 運 益 用 出 収 金 益 利 息 有価証券利息配当金 コールローン利息及び買入手形利息 買 現 先 利 息 債券貸借取引受入利息 預 そ 役 け の 他 務 特 受 の 業 他 経 常 資 譲 収 調 渡 収 常 収 費 預 益 用 利 息 金 券 益 用 達 性 息 益 益 務 金 債 利 収 費 金 預 息 入 等 引 他 経 利 引 取 の そ の 取 定 そ に 改 金 利 利 息 息 コールマネー利息及び売渡手形利息 売 現 先 利 息 債券貸借取引支払利息 コマーシャル・ペーパー利息 借 用 短 金 期 社 社 利 債 債 息 利 利 息 息 新株予約権付社債利息 そ 役 特 の 務 他 の 取 定 支 引 取 払 等 引 利 費 費 息 用 用 」 を 連結業務報告書に定める連結包括利益計算書における包括利益の金額を注記すること。 金 収 金 貸 別 紙 様 式 第 八 号 第 1 記 載 上 の 注 意 中 7 目 常 資 (記載上の注意) 1 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益 金額を銭単位で注記すること。 2 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益若しくは包括利益 の状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式 に掲げる科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載する こと。 3 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 「2 連結貸借対照表及び連結損益計算書に注記すべき事項に 結損益計算書の次に一括して記載することができる。 「2 連結貸借対照表及び連結損益計算書に注記すべき事項については、連 結損益計算書の次に一括して記載することができる。 3 連結業務報告書(経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合 ついては、連 中央金庫法施行規則別紙様式第4号。以下同じ。において連結損益及び ) 」 包括利益計算書を記載する株式会社商工組合中央金庫は、この様式中に 定める記載事項のうち、連結損益計算書」について、連結損益及び包括 「 「 利益計算書」の記載に代えることができる。 」 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 にめ 、 改 め同 、 様 同式 様第 式1 第連 1結 連貸 結借 損対 益照 計表 算の 書表 の中 「 記 載 上 の 注 意 6 の 次 に 次」 の よを 「 う に 加 え る 。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 連結損益及び包括利益計算書e f 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前中間純利益 (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 中 間 純 利 益 (又 は 中 間 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 中 間 包 括 利 益 親会社株主に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 そ 営 の 他 業 業 務 経 費 用 費 額