と い う 。 ) 第 新 規 則 」 第 二 百 十 一 条 の 三 十 八 及 び 第 二 百 十 一 条 の 八 十 二 に 規 定 す る 務 収 経 常 収 役 平 成 二 十 三 年 令 省 ・ 令 府 そ 調 ち 債 取 定 の 他 務 経 費 用 ××× 費 ××× 失 ××× 税金等調整前中間純利益 ××× 海 江 田 万 里 財 務 大 臣 経 済 産 業 大 臣 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 平則 成の 二一 十部 年を 経財内 改 済 正 産務閣 す 業 る 省省府 命 令令 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 ( ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 _ を ‘ と し 、 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 包 括 利 益 ‘ を a と し 、 (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 ××× 法 法 人 税 人 等 を 「 を 「 に 改」 め 、 に cd 同 改 様め 、 式 第同 2様 の式 3第 を2 次の の2 よの う表 に中 「 改 め る 。 」 中間連結損益計算書 中間連結損益計 評価・換算差額等合計 そ 目 常 収 益 資 金 運 用 収 益 ××× (う ち 貸 出 金 利 息) (×××) (う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金) (×××) 金 」 税 調 等 整 合 額 ××× 計 ××× ××× 少 」 ××× (又は少数株主損益調整前中間純損失) 算書及び中間連結包括利益計算書 の他の包括利益累計額合計 年 月 日から 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 3 年 月 日まで (記載上の注意) 「¥ 中間連結損益計算書」及び「] 中間連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目 を単一の計算書に表示する方法により、^ 中間連結損益及び包括利益計算書」として記載するこ 「 とができる。 ¥ 中間連結損益計算書 (単位:百万円) ab 失) 少数株主損益調整前中間純利益 別 紙 様 式 第 三 号 目 次 及 び 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 4 中 「 _ 第 八 十 四 条 第 二 号 ロ 中 a を b と し 、 第 一 号 ) 官 金曜日 平成  年  月  日 佳 彦人 益 損 野菅 田 利 別 内 閣 総 理 大 臣 別 特 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 報 特 経 損 ××× た め株 、 式 経会 済社 産商 業工 省組 ・合 財中 務央 省金 ・庫 内法 ( 閣 府平 関成 係十 株九 式年 会法 社律 商第 工七 組十 合四 中号 ) 央 金の 庫規 法定 施に 行基 規づ 則き 、 の 一及 部び を同 改法 正を す実 る施 命す 令る 益 (又 科 常 用 ××× 用 ××× 用 ××× 利 経 用 ××× 費 常 常 は ××× を 次 の よ う に 定 め る 。 経 費 経 他 益 ××× 息) (×××) 費 引 業 益 ××× 息) (×××) 利 等 業 の 費 利 券 引 取 営 そ 金 益 ××× 益 ××× 用 達 預 ち 務 収 費 金 (う な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 日 前 に 終 了 し た 事 業 年 度 に 係 第 十 六 号 の 二 十 及 び 第 十 六 号 の 二 十 五 は 、 な お 従 前 の 例 に 第よ 十る 。 五 号 、 新 規 則 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 、 類 に つ い て は 、 資 (う 特 〇 経財内 済 産務閣 業 省省府 令 第 一 号 引 常 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 説 明 書 類 の 記 載 事 項 は 、 第 二 百 十 条 の 十 の 二 、 業 他 五 十 九 条 の 三 、 他 の 経 取 収 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 説 明 書 類 に つ い 以 下 こ の 条 に お い て 「 第( 六 条保 険 第業 五法 条施 の行 規規 定則 にの よ一 る部 改改 正正 後に の伴 保う 険経 業過 法措 施置 ) 行 規 則 ( 等 の る 書 類 に つ い て は 、 定 引 そ 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 2 取 そ 三 月 三 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 3 務 特 て 新適 規用 則し 、 別 紙同 様日 式前 第に 六終 号了 のし 三た 、 事 第業 十年 四度 号に 、 係 第る 十説 六明 号書 の類 十に 九つ 及い びて 第は 、 十 六な 号お の従 二前 十の 四例 はに 、 よ 平る 。 成 二 十 三 年 (号外第  号) 役 額 ××× 数 (又 は 中 (又 株 少 間 は 主 数 株 利 純 中 間 益 損 失) 主 利 純 損 益 ××× ××× 失) (記載上の注意) 1 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するた めに必要な事項を注記すること。 3 特定取引収益及び特定取引費用の金額は、株式会社商工組合中央金庫又はその子会社等が経 済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第18条その他法令の規定 により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用の金額について記載すること。 4 法令等に基づき、又は株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の損益の状態を明らかに するために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外 の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。