特別利益 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 固定資産等処分益 負ののれん発生益 保険業法第112条評価益 その他特別利益 特別損失 固定資産等処分損 減損損失 価格変動準備金繰入額 金融商品取引責任準備金繰入額 不動産等圧縮損 その他特別損失 税金等調整前中間純利益 (又は税金等調整前中間純損失) 法人税及び住民税等 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) 少数株主利益(又は少数株主損失) 中間純利益(又は中間純損失) (記載上の注意) 1 少額短期保険持株会社及びその子会社等の主たる事業が生命保険業である場合には上記の¥ により、損害保険業である場合には上記の]により、保険業以外の事業である場合には、当該 事業を営む会社の中間連結財務諸表について適用される法令等に定める分類に準じて記載する こと。この場合においては、当該法令等を注記すること。ただし、保険業に係る収益及び費用 の状態を明らかにするために必要な科目については、適切な場所に記載すること。 2 次の事項を注記すること。ただし、中間連結貸借対照表に記載したものは、 この限りでない。 ¥ 中間連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされてい る会計方針は、この限りでない。 ] 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が中間連 結財務諸表に与えている影響の内容 | 表示方法を変更したときは、その内容 ^ 1株当たり中間純利益又は中間純損失の額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の額 (銭単位まで記載すること。 ) _ 以上のほか、少額短期保険持株会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するため に必要な事項 3 特定取引収益及び特定取引費用は、子会社等が保険業法施行規則第53条の6の2その他法令 の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用について記載すること。なお、特定取引 勘定設置会社分については商品有価証券運用益及び商品有価証券運用損への計数の記載は行わ ない。 4 法令等に基づき、又は少額短期保険持株会社及びその子会社等の損益の状態を明らかにする ために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外の科 目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 ^ (少額短期保険持株会社及びその子会社等‘中間連結包括利益計算書) (単位:百万円) 科 目 金 額 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 中間包括利益 親会社株主に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 (記載上の注意) 1 中間連結包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるその他 の包括利益及びその内訳項目並びに中間包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 2 法令等に基づき、又は少額短期保険持株会社及びその子会社等の包括利益の状態を明らかに するために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外 の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 3 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 〔 「中間連結損益計算書」及び「中間連結包括利益計算書」を構成する項目を、単一の計算書に表示 する場合〕 _ (生命保険業を主たる事業とする少額短期保険持株会社及びその子会社等‘中間連結損益及び 包括利益計算書) (単位:百万円) 科 経常収益 保険料等収入 資産運用収益 利息及び配当金等収入 特定取引収益 商品有価証券運用益 金銭の信託運用益 目 金 額