平成  年  月  日 金曜日 官 報 少数株主損益調整前中間純剰余 (又は少数株主損益調整前中間純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 中間包括利益 親会社に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 (記載上の注意) 1 次の事項を注記すること。ただし、中間連結貸借対照表に記載したものはこの限りでない。 ¥ 中間連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされてい る会計方針は、この限りでない。 ] 会計方針が変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が中間連 結財務諸表に与えている影響の内容 | 表示方法を変更したときは、その内容 ^ 以上のほか、少額短期保険業者及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必 要な事項 2 中間連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけ るその他の包括利益及びその内訳項目並びに中間包括利益及びその内訳項目の金額を注記する こと。 3 法令等に基づき、又は少額短期保険業者及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を 明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる 科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 4 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 5 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で表示することができる。 」 に を 」 改を 「 「 め 、 に 改同 め様 る式 。 第 2 の 5 の 記 載」 」 上に に 、 の、 別 別 紙 紙 様 様 式 式 第 第 十 十 六 六 号 号 の の 十 」十 九 九 第 を第 「 2 2 の の 5 6」 の の 表 表を 「 中 中 「 「 」 」 その他の包括利益累計額 注 意 4 及 び 5 中 「 科 経常収益 保険料等収入 保険料 再保険収入 資産運用収益 利息及び配当金収入 その他運用収益 その他経常収益 経常費用 保険金等支払金 保険金等 解約返戻金等 契約者配当金 再保険料 責任準備金等繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額 資産運用費用 支払利息 その他運用費用 事業費 その他経常費用 目 金 額 を 「 」 cd に」 改 めに 、 改 同め 、 様 式同 第様 2式 の第 32 をの 次2 のの よ表 う中 「 に 改 め る 。 連結損益計算書 連結損益 評価・換算差額等合計 そ 計算書及び連結包括利益計算書 の他の包括利益累計額合計 3 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年 月 日から 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年度 年 月 日まで (記載上の注意) 「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目を単一の計算書に 表示する方法により、連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。 「 ¥ 少額短期保険株式会社及びその子会社等‘連結損益計算書 (単位:千円) 」 税金等調整前中間純剰余 (又は税金等調整前中間純損失) 法人税及び住民税等 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前中間純剰余 (又は少数株主損益調整前中間純損失) 少数株主利益(又は少数株主損失) 中間純剰余(又は中間純損失) ab (号外第  号) 「 特別損失 その他の包括利益累計額 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 」 十 目 を 「 次 及 び」 同 様を 「 式 目 次 記 載 上 の 注 意 」 5 中 に 「 」改 め 、 に 改同 め様 る式 。 第 2 」 の を 6 「 の 記 載 上 の 特別利益 評価・換算差額等 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 評価・換算差額等 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 注 意 4 及 び 5 中 「 「 経常利益(又は経常損失)