そ 常 保 用 険 保 年 給 解 そ に 改 め る 。 同 様 式 第 2 の 6 の 表 記」 載 上、 に 「 の 注 に 改 め る 。 責 任 経 常 収 資 料 産 利 金 売 息 及 用 び 定 品 買 価 の 目 配 証 信 的 有 金 券 運 託 価 証 収 収 運 券 用 運 用 任 益 益 価 証 券 売 却 益 有 価 証 券 償 還 益 融 派 生 商 品 収 益 入 備 繰 額 入 金 繰 額 入 用 費 払 定 商 品 金 額 取 有 銭 買 証 信 的 息 引 価 の 目 用 利 有 費 券 運 託 価 用 運 証 券 用 用 運 用 損 損 損 有 価 証 券 売 却 損 有 価 証 券 評 価 損 有 価 証 券 償 還 損 金 融 派 生 為 倒 品 費 差 引 貸 額 商 替 貸 当 付 用 損 金 繰 金 入 償 額 却 賃貸用不動産等減価償却費 の 特 入 益 繰 金 準 戻 等 運 特 そ 有 金 金 別 他 勘 運 定 事 益 用 返 備 産 益 等 引 備 支 入 収 当 取 有 銭 収 戻 他 契約者配当金積立利息繰入額 」 「 を 」 等 運 特 商 の そ 険 金 金 金 金 金 金 払 付 返 払 資 益 保 益 益 益 益 支 等 約 責 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年 月 日からg連結損益計算書及び連結包括利益計算書 年度e f 年 月 日までh (記載上の注意) 「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目を単一の計算書に 表示する方法により、連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。 「 ¥ (生命保険株式会社及びその子会社等‘連結損益計算書) (単位:百万円) 金 差 用 収 産 運 用 常 収 険 準 売 目 金 支 3 科 替 の 他 運 別 勘 定 資 他 経 費 同 様 式 第 2 の 5 の 表 記」 載 上、 に 「 の 注 経 同 様 式 第 1 の 2 ] 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ」 う にを 「 改 め る 。 に 改 め 、 」 に 改別 め紙 、 様 同式 様第 式七 第号 2の の三 3第 を2 次の の2 よの う表 に中 「 改 め る 。 報 官 金曜日 平成  年  月  日 為 そ 特 の 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 目 次 及 び 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 3 中 「 意 4 及 び 5 中 「 」 」 別 紙 様 式 第 六 号 」の 三 を第 「 2 の 6 の 」 表 を 中 「 「 意 4 及 び 5 中 「 」 別 紙 様 式 第 六 号 」の 三 を第 「 2 の 5 の 」 表 中 を 「 「 (号外第  号) 」 に に 改を 改を 「 「 」め 、 」め 、 法令等に基づき、又は保険会社及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明らかに するために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外 の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 6 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 7 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 評 価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 評 価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額 連結損益計算書 連結損益計算 書及び連結包括利益計算書 1 保険持株会社を親会社とする保険会社は、記載を要しない。 2 「認可又は届出年月日等」は、法第106条第1項各号に掲げる会社にあっては、同条第4 項の規定に基づく金融庁長官の認可年月日又は法第127条第1項第2号の規定に基づく金融 庁長官への届出年月日を記載すること。また、子法人等及び関連法人等にあっては、保険業 法施行規則(以下「規則」という。第85条第1項第7号の4の規定に基づく金融庁長官への ) 届出年月日又は設立年月日を記載すること。 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 5 資 用 産 費 運 用 業 の 他 用 損 費 経 常 費 用 経常利益(又は経常損失) 特 別 利 益 固 定 資 産 等 処 分 益 負 の の れ ん 発 生 益 第 112 保 そ 険 業 の 法 他 特 条 別 評 価 利 益 益