(号外第  号) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前中間純利益 (又 は 少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 損 失) そ の 他 の 包 括 利 益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 持分法適用会社に対する持分相当額 中 間 包 括 利 益 親会社株主に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 a 科 経 (記載上の注意) 生命保険株式会社にあっては上記の_により、損害保険株式会社にあっては上記の‘により 1 記載すること。 2 経 次の事項を注記すること。ただし、中間連結貸借対照表に記載したものは、 この限りでない。 ¥ 中間連結損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされてい る会計方針は、この限りでない。 報 ] 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したとき(当中間連結会計期間の直前の連結会計年度に 係る連結財務諸表作成に当たり会計処理の原則又は手続について変更が行われており、当 中間連結会計期間の直前の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表作成上の会計処理の 官 原則又は手続との間に相違がみられるときを含む。は、その旨、変更の理由及び当該変更 ) が中間連結財務諸表に与えている影響の内容 | 金曜日 ^ (銭単位まで記載すること。 ) 以上のほか、保険会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事項 特定取引収益及び特定取引費用は、保険会社又はその子会社等が規則第53条の6の2その他 3 平成  年  月  日 表示方法を変更したときは、その内容 1株当たり中間純利益又は中間純損失の額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の額 _ 法令の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用について記載すること。なお、特定 取引勘定設置会社分については商品有価証券運用益及び商品有価証券運用損への計数の記載は 行わない。 4 中間連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけ るその他の包括利益及びその内訳項目並びに中間包括利益及びその内訳項目の金額を注記する こと。 5 法令等に基づき、又は保険会社及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明らかに するために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目以外 (生命保険相互会社及びその子会社等‘中間連結損益計算書) 目 金 常収益 保 険 料 等 収 資 産 運 用 収 (う ち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 (う ち 特 定 取 引 収 (う ち 商 品 有 価 証 券 運 用 (う ち 金 銭 の 信 託 運 用 (う ち 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 (う ち 有 価 証 券 売 却 (う ち 特 別 勘 定 資 産 運 用 そ の 他 経 常 収 入 益 入) 益) 益) 益) 益) 益) 益) 益 常費用 保 険 金 等 支 払 (う ち 保 険 (う ち 年 (う ち 給 付 (う ち 解 約 返 戻 責 任 準 備 金 等 繰 入 (う ち 支 払 備 金 繰 入 (う ち 責 任 準 備 金 繰 入 (う ち 社 員 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 資 産 運 用 費 (う ち 支 払 利 (う ち 特 定 取 引 費 (う ち 商 品 有 価 証 券 運 用 (う ち 金 銭 の 信 託 運 用 (う ち 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 (う ち 有 価 証 券 売 却 (う ち 有 価 証 券 評 価 (う ち 特 別 勘 定 資 産 運 用 事 業 そ の 他 経 常 費 金 金) 金) 金) 金) 額 額) 額) 額) 用 息) 用) 損) 損) 損) 損) 損) 損) 費 用 経常利益(又は経常損失) 特 別 利 益 特 別 損 失 の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 6 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 7 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 税 金 等 調 整 前 (又 は 税 金 等 調 整 法 人 税 及 び (単位:百万円) 中 間 純 剰 余 前 中 間 純 損 失) 住 民 税 等 額