8.総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 9.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 ××× ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 _ を ‘ と し 、 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 _ を ‘ と し 、 同 様 式 第 1 の 2 ] 記 載 上 の 注 意 を」 次を 「 の よ ××× ××× ××× ××× 中間連結損益計算書 中 う に 改 め る 。 」 間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 六 号 の 三 目 次 並 び に 同 様 式 目 次 記 載 上 の 注 意 3 及 び 4 中 「 ××× 包 括 利 益 _ 第 二 百 十 一 条 の 八 十 二 第 一 項 第 三 号 ロ 中 ‘ を a と し 、 ××× 包 括 利 益 _ 第 二 百 十 一 条 の 三 十 八 第 一 項 第 二 号 ロ 中 _ を ‘ と し 、 ××× 包 括 利 益 _ 第 二 百 十 条 の 十 の 二 第 一 項 第 三 号 ロ 中 ‘ を a と し 、 ××× 包 括 利 益 _ ××× 第( 五 第条保 五 険 十保業 九険法 条業施 の法行 三施規 第行則 一規の 項則一 ( 第 部 二平改 号成正 ) ロ八 中年 ‘大 を蔵 a省 と令 し第 、 五 _号 ) を ‘の と一 し部 、 を ^次 のの 次よ にう 次に の改 よ正 うす にる 。 加 え る 。 ××× ××× 」 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 年 月 日から 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 年度中 年 月 日まで (記載上の注意) 「中間連結損益計算書」及び「中間連結包括利益計算書」は、両計算書を構成する項目を単一の 計算書に表示する方法により、中間連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。 「 ¥ (生命保険株式会社及びその子会社等―中間連結損益計算書) (単位:百万円) cd 3 ab (記載上の注意) 1.出資1口当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額を銭単位で注記すること。 2.上記のほか、信用協同組合連合会及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必 要な事項を注記すること。 3.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、前期損益修正その他異常な利益又は 損失を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 4.連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるそ の他の包括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 5.法令等に基づき、又は信用協同組合連合会及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態 を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げ る科目以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 6.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、吸収合併により消滅する金融機関におけ る当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記す ること(新設合併の場合についても同様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間 ] 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名 7.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間 ] 吸収合併消滅組合の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 「 を ××× ××× ××× 」 1 保険持株会社を親会社とする保険会社は、記載を要しない。 2 「認可又は届出年月日等」は、法第106条第1項各号に掲げる会社にあっては、同条第4 項の規定に基づく金融庁長官の認可年月日又は法第127条第1項第2号の規定に基づく金融 庁長官への届出年月日を記載すること。また、子法人等及び関連法人等にあっては、保険業 法施行規則(以下「規則」という。第85条第1項第7号の4の規定に基づく金融庁長官への ) 届出年月日又は設立年月日を記載すること。 評価・換算差額等合計 その他の包括利益累計額合計 に 改別 め紙 、 様 同式 様第 式六 第号 2の の三 3第 を2 次の の2 よの う表 に中 「 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 当 期 純 利 益 (又 は 当 期 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 包 括 利 益 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 科 経 目 常収益 保 険 料 等 収 資 産 運 用 収 (う ち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 (う ち 特 定 取 引 収 (う ち 商 品 有 価 証 券 運 用 (う ち 金 銭 の 信 託 運 用 (う ち 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 (う ち 有 価 証 券 売 却 (う ち 特 別 勘 定 資 産 運 用 そ の 他 経 常 収 金 入 益 入) 益) 益) 益) 益) 益) 益) 益 額