の 一 部 を 次 の よ 人 個 人 人 個 第( 四 条協 同 協組 同合 組に 合よ にる よ金 る融 金事 融業 事に 業関 にす 関る す法 る律 法施 律行 施規 行則 規の 則一 ( 部 平改 成正 ) 五 年 大 蔵 省 令 第 十 号 ) 法 人 人 個 人 法 人 個 人 法 人 個 人 法 人 個 人 法 人 個 人 法 人 個 人 法 人 者個 人 個 人 100 0% 100 0% 法 郵 人 人 100 0% 100 0% 業 信 ・ 人 個 業 人 法 輸 通 人 個 運 報 貸 人 法 情 賃 人 個 品 業 便 業 電気・ガス・熱供給・水道業 信 用 協 同 組 合 連 合 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 の 下 に 「 ( _ に 掲 げ る 事 項 に つ い て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 」 第 七 十 条 第 二 号 ロ 中 「 う に 改 正 す る 。 普通出資(当期末現在) 普通出資1口の金額 報 区 分 組合員数 宿 人 個 業 人 個 人 個 千円 百分比 飲 食 業 人 法 % 出資金額 人 法 人 百分比 人 法 林 泊 人 法 ・ 人 個 業 人 法 農 学術研究・専門・技術サービス業 円 個 官 法 物 人 法 % 人 業 漁 生活関連サービス業・娯楽業 業 教 育 ・ 学 術 支 援 業 平成  年  月  日 鉱業・採石業・砂利採取業 建 金曜日 個 法 会 別 に 紙 限 様_る 。 式 ) 第包」 九括を 号利加 第益え 、 1 の a 4 を m b の と し 、 を 次 ‘ の を よ a う と に し 、 改 め _ る を 。 ‘ と し 、 (号外第  号) 8.当事業年度において、吸収合併対象財産の全部に、対価として交付する現金等の時価を付す 吸収合併が行われた場合には、次に掲げる事項を注記すること(新設合併の場合についても同 様に取り扱うものとする。。 ) ¥ 計算書類に含まれる吸収合併消滅金庫の業績の期間 ] 吸収合併消滅金庫の取得原価及びその内訳 ^ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 9.総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 10.その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 減する方法で記載することができる。 不 設 製 医 療 造 そ の 他 融 業 ・ 小 保 売 険 人 個 金 ・ サ ー ビ ス 他 人 業 勤 労 合 人 個 産 の 業 法 動 の 人 法 業 祉 業 個 売 福 業 そ 卸 ・ 人 法 人 業 計 (記載上の注意) 1.普通出資1口の金額は、定款に定める金額を記載すること。 2.組合員の区分は、統計法に基づく日本標準産業分類の大分類によるものとする。