8 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 9 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 同 様 式 第 2 の 4 の 表 記 載」 上、 に 「 の 注 意 4 評価・ 「2 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書に注記 算書の次に一括して記載することができる。 」 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書に 算書の次に一括して記載することができる。 3 中間業務報告書(銀行法施行規則別紙様式第11 括利益計算書を記載する銀行持株会社は、この様 計算書」について、中間連結損益及び包括利益計 「 を 「2 すべき事項については、中間連結損益計 7 同 様 式 第 1 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 表 中 「 評 同 様 式 第 1 中 間 連 結 損 益 計 算 書 」 その他の包括利益累計額合計 価・換算差額等合計 に 改 め 、 の 記 載 上 の 注 意 6 の」 次 にを 「 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 注記すべき事項については、中間連結損益計 号。以下同じ。において中間連結損益及び包 ) 式中に定める記載事項のうち、中間連結損益 「 算書」の記載に代えることができる。 」 報 その他の包括利益累計額 に 改 め る 。 」 その他の包括利益累計額 」 及 び 5 中 「 評価・換算差額等 別 紙 様 式 第 十 三 号 第 1 記 載 上 の 注 意 中 (号外第  号) 評価・換算差額等 その他の包括利益累計額合計 換算差額等合計 に」 改 「 めを 、 別 紙 様 式 第 」十 二 を号 「 第 2 の 4 」 の 表 を 「 中 「 減する方法で記載することができる。 中間業務報告書に定める中間連結包括利益計算書における中間包括利益の金額を注記する こと。 平成  年  月  日 金曜日 官 中間連結損益及び包括利益計算書e f 年 月 日からg 年 月 日までh 〔 「中間連結損益計算書」について、中間連結損益及び包括利益計算書」の記載に代える場合〕 「 (単位:百万円) 科 常 金 運 ち貸 ち有価証 務 取 定 取 の 他 の 他 経 常 資 金 調 (う ち 預 役 務 取 特 定 取 そ の 他 営 業 そ の 他 目 経 資 (う (う 役 特 そ そ 出 券 引 業 経 引 業 経 収 用 金 利息 等 引 務 常 費 達 金 等 引 務 経 常 益 収 益 利 息) 配 当 金) 収 益 収 益 収 益 収 益 用 費 用 利 息) 費 用 費 用 費 用 費 費 用 金 額 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前中間純利益 (又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失) 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 中 間 純 利 益 (又 は 中 間 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前中間純利益 (又は少数株主損益調整前中間純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 中 間 包 括 利 益 親会社株主に係る中間包括利益 少数株主に係る中間包括利益 (記載上の注意) 1 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、銀行持株会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事 項を注記すること。 3 特定取引収益及び特定取引費用の金額は、子会社等が銀行法施行規則第13条の6の3その他 法令の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用の金額について記載すること。 4 法令等に基づき、又は銀行持株会社及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明ら かにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目 以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 5 銀行持株会社及びその子会社等の主たる事業が銀行業以外の事業である場合において、その 収益及び費用をこの様式に掲げる分類により記載することが適当でないと認められるときは、 当該事業を営む会社の財務諸表について適用される法令等に定める分類に準じて記載するこ と。この場合においては、当該法令等を注記すること。ただし、銀行業その他主たる事業以外 の事業に係る収益及び費用の状態を明らかにするために必要があるときは、その収益及び費用 の性質を示す適切な名称を付した科目を設け、適切な場所に記載すること。