(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 買 債 預 そ 役 特 そ そ 現 先 利 息 券貸借取引受入利息 け 金 利 息 の他の受入利息 務 取 引 等 収 益 定 取 引 収 益 の 他 業 務 収 益 の 他 経 常 収 益 経 常 費 用 資 金 調 達 費 用 預 金 利 息 譲 渡 性 預 金 利 息 コールマネー利息及び売渡手形利息 売 現 先 利 息 債券貸借取引支払利息 コマーシャル・ペーパー利息 借 用 金 利 息 短 期 社 債 利 息 社 債 利 息 新株予約権付社債利息 その他の支払利息 役 務 取 引 等 費 用 特 定 取 引 費 用 そ の 他 業 務 費 用 営 業 経 費 そ の 他 経 常 費 用 貸倒引当金繰入額 その他の経常費用 経 常 利 益 (又 は 経 常 損 失) 特 別 利 益 固 定 資 産 処 分 益 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入益 償 却 債 権 取 立 益 その他の特別利益 特 別 損 失 固 定 資 産 処 分 損 減 損 損 失 その他の特別損失 税金等調整前当期純利益 (又 は 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失) ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 当 期 純 利 益 (又 は 当 期 純 損 失) 少 数 株 主 利 益 (又 は 少 数 株 主 損 失) 少数株主損益調整前当期純利益 (又は少数株主損益調整前当期純損失) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 包 括 利 益 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× (記載上の注意) 1 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 額を銭単位で注記すること。 2 上記のほか、銀行持株会社及びその子会社等の損益の状態を正確に判断するために必要な事 項を注記すること。 3 特定取引収益及び特定取引費用の金額は、子会社等が銀行法施行規則第13条の6の3その他 法令の規定により設けた特定取引勘定に係る収益及び費用の金額について記載すること。 4 「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」には、前期損益修正その他異常な利益又は 損失の金額を記載すること。 ただし、その額が相当額以下で経常収益又は経常費用に重要な影響を及ぼさないものは、経 常収益又は経常費用に記載することができるものとする。 5 連結損益及び包括利益計算書を初めて記載した年度においては、その直前の年度におけるそ の他の包括利益及びその内訳項目並びに包括利益及びその内訳項目の金額を注記すること。 6 法令等に基づき、又は銀行持株会社及びその子会社等の損益若しくは包括利益の状態を明ら かにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を細分し又はこの様式に掲げる科目 以外の科目を設け、その性質に応じて適切な名称を付し、適切な場所に記載すること。 7 銀行持株会社及びその子会社等の主たる事業が銀行業以外の事業である場合において、その 収益及び費用をこの様式に掲げる分類により記載することが適当でないと認められるときは、 当該事業を営む会社の財務諸表について適用される法令等に定める分類に準じて記載するこ と。この場合においては、当該法令等を注記すること。ただし、銀行業その他主たる事業以外 の事業に係る収益及び費用の状態を明らかにするために必要があるときは、その収益及び費用 の性質を示す適切な名称を付した科目を設け、適切な場所に記載すること。