平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 技術者要件 下記に示す要件を満足する技 術者を専任で配置可能であること。 { 設計業務の管理技術者 技術士(電気・ 電子部門)又はシビルコンサルティングマ ネージャーRCCM(電気電子)の資格を 有するもの、又は、上記^{の監視制御シ ステムの設計実績の経験を有するもの。 | 工事施工時の主任(監理)技術者 一級 電気工事施工管理技士又は技術士(電気・ 電子部門)の資格を有し、上記^{の監視 制御システムの完工実績の経験を有するも の。 ‘ 機器選定条件 下記{|}に示す障害発生 時の対応が迅速かつ適切に行えるメーカーの 機器を選定すること。 { 設備の障害発生時、国内に24時間体制で 技術員を派遣するサービス拠点を有し、現 場(千葉、四街道、空港石油ターミナル及 びパイプライン)まで所要時間2時間以内 で到着でき、速やかに復旧対応可能である こと。 | 保守用部品の保有期間(供用開始後)17 年 } その他の部品の調達が速やかにできるこ と。 a 5]に定める競争参加資格確認申請書の提 出期限の日から、入札書の開封の時までの期 間に、当社の定める「成田国際空港株式会社 の発注する工事請負契約に係る取引停止措置 要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事 務細則」等関連諸規程による競争参加の制限 を受けていないこと。 b 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規 定による更生手続開始の申し立て又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による 再生手続開始の申し立てがなされていないこ と。ただし、契約参加資格者として再登録済 ( みで、入札書の提出期限までに会社更生法の 規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者 を除く。 ) 3 総合評価の方法等 本工事の目的は、システ ムの老朽化による機器の更新のみではなく、光 ケーブル等の現有資産を有効活用し、時代に即 したシステムに変更を行い、保守計画の比較検 討や積極的な汎用機器導入によるコスト低減を 行うとともに、現システムの機能維持及び更な る信頼性、安定性、保守性の機能向上を図るも のである。そのため、下記の技術提案について 総合評価を行うものとします。 { 保守費用 | システムの信頼性向上 } 運用に支障のないシステム切替え・試験 方法の提案 〜 教育研修の充実  工事完了後の運用支援体制  上記以外に、更なる向上が認められる技 術提案。 4 入札説明書、総合評価方式実施要領等の交付 ¥ 掲載(交付)期間 平成23年3月25日 (金) から平成23年4月19日(火)午前11時まで。 ] 交付方法 当社ホームページ上にてダウン ロードいただくか、5¥において土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午 まで及び午後1時から午後4時までご請求に 応じ無償で交付します。ただし、最終日は午 前11時まで。 5 競争参加資格の確認等 本競争に参加を希望 する者は、 2に掲げる参加資格を証明するため、 次により入札説明書に記載する申請書類をご提 出ください。 ¥ 問い合わせ先 〒282‘8601 千葉県成田市 成田国際空港内(NAAビル) 成田国際空 港株式会社 調達部 調達管理グループ 電 話0476‘34‘5484(直通) Mail:chotatsu@naa.jp ] 提出期間 4¥に同じ。 ^ 提出場所 5¥に同じ。 6 技術提案書の提出 参 加 資 格 者 は 以 下 に よ り、技術提案書(仮設設計数量含む)をご提出 頂きます。 ¥ 提出期限 平成23年6月20日(月)午前11 時まで。 ] 提出場所 5¥に同じ。 7 入札執行の日時及び場所 ¥ 日時 平成23年7月25日(月)午前11時か ら(ただし、郵送(書留郵便に限ります。に ) よる入札書の受領期限は、平成23年7月22日 (金) 必着とし、 宛先は5¥と同じとします。 ) ] 場所 〒282‘8601 千葉県成田市成田国際 空港内 成田国際空港株式会社 NAAビル ‘ その他 本業務は、 提出された参加表明書、 その他 業務提案書及び見積書を審査した結果、業務 契約手続において使用する言語及び通貨 提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業 日本語及び日本国通貨に限ります。 務規模として定めた金額の範囲内で有効な見 ] 契約保証金 契約金額の10分の3以上。 積書を提出した者を契約の相手方として特定 ^ 契約書作成の要否 要。 する公募型プロポーザル方式(標準タイプ) _ 詳細は入札説明書をご覧下さい。 (政府調達協定対象)の対象業務である。 9 Summary 2 参加資格 以下の条件をすべて満たした法人 ¥ The Person who is Responsible for Conであること。ただし、同一法人ですべての条件 ( tract : Kosaburo Morinaka, President & を満たした者に限る。 ) ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 CEO, NARITA INTERNATIONAL AIR(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 PORT CORPORATION. しない者であること。 ] Classification of the services to be pro] 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内のい cured : 41 ずれかに本社、支社または営業所等を有する ^ Subject matter of the contract : Renewal こと。 work for pipeline control system ^ 首都高速道路株式会社、東日本高速道路株 _ Time‐limit for the submission of applica式会社、中日本高速道路株式会社又は旅客に tion forms and relevant documents for the かかる運輸業、自動車製造業もしくは旅行業 qualification : to be submitted by 11 : 00 を営む会社に関して、東京都・神奈川県・千 葉県・埼玉県のいずれかにおいて、6ヶ月以 a.m. 19 April 2011 上の期間内に2回以上のキャンペーン又はイ ‘ Time‐limit for Tender : 11 : 00 a.m. 25 ベントの実施を含む広告・宣伝業務の企画、 July 2011 立案及び実施をした経験を有すること(平成 a Contact Point for the Notice : Procurem17年度以降に完了した業務に限る。また、各 ent Management, Procurement Departm高速道路会社での業務の経験については平成 ent, NARITA INTERNATIONAL AIR17年10月1日以降に完了したものに限る。。 ) PORT CORPORATION, NAA Building, 3 業務提案書の評価基準 Narita International Airport, Narita‐City, ¥ 企画内容 企画・立案に際しての業務に対 Chiba, 282‘8601, Japan Tel : +81‘476‘ する理解、マーケティング的視点、実施に際 しての具体性・実現性、訴求力等。 34‘5484 ] プレゼンテーション 業務実施に当たり、 業務責任予定者に必要とされる能力。1]を ( 遂行する業務責任者となる予定の者で、契約 後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の 公募型プロポーザル方式に係 者がプレゼンテーションを実施しなければな る手続開始の公示 らない(病休、死亡、退職等のやむを得ない 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 場合を除き変更不可)) 。 平成 23 年3月 24 日 4 手続等 首都高速道路株式会社 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社財務部契 約グループ 奥田 寿美 〒100‘8930 東京 代表取締役社長 橋本圭一郎 都千代田区霞が関1‘4‘1(日土地ビル8 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 階) TEL03‘3539‘9319 1 業務概要 ] 業務提案書作成要領等の交付期間、場所及 ¥ 品目分類番号 73 び方法 平成23年3月24日(木)から平成23 ] 業務名 首都高速道路の利用促進にかかる 年4月5日(火)まで毎日(行政機関の休日 広告・宣伝業務(平成23年度) に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 ^ 業務内容 首都高速道路にかかる利用促進 に規定する行政機関の休日を除く。、午前10 ) 策の企画・立案及び実施 時00分から午後3時00分まで(正午から午後 _ 履行期間 契約締結日の翌日から平成24年 1時00分までの時間を除く) 。上記¥に同じ。 7月29日まで。 無償にて直接交付する。 8 ¥ 入札公示