(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 a Time‐limit for tender : 12 : 00 AM 12 May 2011 b Contact point for the notice : Hiroshi Ota, Procurement and General Services Office, Japan Finance Corporation, 1‘9‘3 Otemachi, Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘0004, Japan TEL 03‘3270‘1552 お、反社会的勢力とは、暴力団、 国際犯罪組織、 国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その 他次の各号に掲げる者をいう。 郵便事業株 式会社が提供するサービスを不正に利用し、又 は不正な目的をもって利用する者  郵便事 業株式会社が提供するサービスの利用を通じ て、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者  その他、社会的妥当性を欠く不当な要求を 入札公告 する者 ]郵便事業株式会社における取引先資 次のとおり一般競争入札に付します。 格審査において、資格を有すると認められた者 平成 23 年3月 24 日 又は全省庁統一資格を有する者であること。^ 契約責任者 郵便事業株式会社神戸支店長 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電 山桝 敬夫 気事業者として許可を得ている者又は同法第16 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 28 条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業 1 調達内容 ¥品目分類番号 26 ]購入品名 者としての届出を行っている者であること。 及び数量 郵便事業株式会社神戸支店で使用す 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 る電気 予定 6 296 300 kWh ^ 購入物品の特 ¶¶ 望する者は、入札説明書に明記されている証明 質等 入札説明書による。_供給期間 平成23 書等を平成22年5月16日午後5時までに下記4 年6月1日から平成24年5月31日まで ‘需要 に示す場所に提出しなければならない。提出さ 場所 郵便事業株式会社神戸支店 a入札・開 れた証明書を審査の結果、当該物品を納入でき 札の日時及び場所 平成23年5月23日午前10時 ると認められた者に限り入札の対象とする。な 00分 郵便事業株式会社神戸支店5階会議室2 お、提出した証明書等について説明を求められ 2 取引先資格 ¥下記ア、イ、ウ及びエに該当 たときはこれに応じなければならない。 しない者であること。ア 当該契約を締結する 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 能力を有しない者及び破産者で復権を得ない 及び問合せ先 者。ただし、制限行為能力者であって契約締結 〒650‘8799 神戸市中央区栄町通6‘2‘1 のために必要な同意を得ている者を除く。イ 郵便事業株式会社神戸支店 担当 山田ささ 下記各号の一に該当すると認められる者でその え 電話078‘360‘9543 事実があった後2年間を経過していない者。代 5 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 理人、支配人その他の使用人として使用する者 参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入 についても同様とする。 契約の履行に当た 札の条件に違反した入札 ]契約手続において り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし に限る。^入札保証金及び契約保証金 免除 た者  公正な競争の執行を妨げた者、又は _契約書作成の要否 要 ‘郵便事業株式会社 公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた 資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない めに連合した者  競争の参加を妨げ、又は 者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 契約の締結若しくは履行を妨げた者  監督 書に必要事項を記入の上、上記5に示す場所へ 又は検査に際し職務の執行を妨げた者  正 提出すること。なお、申請の時期によっては本 当な理由がなくて契約を履行しなかった者  件入札に間に合わない場合がある。a入札書の その他、会社に損害を与えた者 ウ 会社更 記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記 生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手 載された金額に当該金額の5%に相当する額を 続開始の申立をした者又は民事更生法(平成11 加算した額(当該金額に1円未満の端数がある 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立 ときは、その端数を切り捨てた金額)をもって をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 結の決定を受けた者を除く。エ 前各号に掲げ 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で る者のほか、反社会的勢力と認められる者。な あるかを問わず、見積もった契約金額の105分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。 { 監視制御装置(及びソフトウェア) b落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内 | 電算機(及びソフトウェア) で、最低価格をもって有効な入札を行った入札 } 遠方監視制御装置 者を落札者とする。 〜 メータープルービングシステム 6 Summary ¥ Contracting entity : Toshio  通報設備 Yamamasu, General Manager of Kobe branch  その他機器 Japan Post Service CO, Ltd ]Classification ‘ 工期 平成27年2月18日(水)まで of the products to be procured : 26 ^Nature a 総合評価方式による契約相手方の決定 本 and Quantity of the Products to be purcha工事の入札書提出の際に、設計及び施工方法 sed : About 5,688,000kWh Electricity touse in 等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と Kobe branch Japan Post Service CO, Ltd _ 価格を総合的に評価して契約の相手方を決定 Delivery period : From 1 June 2011 through 31 します。なお、本工事は、設計施工一括発注 May 2012 ‘Delivery place : Kobe branch における総合評価方式の試行対象工事です。 Japan Post Service CO, Ltd aTime limit of tender : 5 : 00 PM 16 May 2011 bQualifica‐ 2 競争参加資格 本競争に参加希望する者は、 tion for participating in the tendering pro次のすべての条件を満たす者に限らせて頂きま cedures : Suppliers eligible for participating す。 in the proposed tender are those who shall ¥ 単体企業であること。 have been qualified through the examination ] 成田国際空港株式会社(以下、当社」とい 「 of qualifications by Kobe branch Japan Post う。における平成21・22・23年度契約参加資 ) service CO, Ltd. cContact point for the no格において、 機械設備工事(航空機給油設 「 tice : Sasae Yamada, general affairs division 備)に登録されていること。当社に登録され 」 of Kobe branch Japan Post Service CO, Ltd., ていない者が競争参加を希望される場合は、 6 ‘ 2 ‘ 1 sakaemachidouri chyuou‐ku Kobe 上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査 650‘8799 Japan. TEL 078‘360‘9543 するため、必要な申請書類を提出して頂きま 入 札 公 告(建設工事) す。 ^ 施工実績 次のとおり一般競争入札に付します。 { 元請として耐震設計を施した石油パイプ 平成 23 年3月 24 日 ライン※1又は高圧ガスパイプライン※2 成田国際空港株式会社 に係る監視制御システムを含む新設工事若 代表取締役社長 森中小三郎 ◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12 しくは更新工事(部分改修、部分増設は除 〇第 1007 号 く。を完工した施工実績を有すること。た ) 1 工事概要 だし、当社以外の実績については、過去15 ¥ 品目分類番号 41 年の間に完工したものに限る。 ] 工事名 | 上記{の施設に係る設計部門(導管、計 パイプライン計装制御設備更新工事 装)を有すること。 ^ 工事場所 千葉、四街道及び空港石油ター ※1 石油パイプラインは、石油パイプラ ミナル、パイプライン(管理棟、バルブ保安 イン事業法に基づく施設、又は危険物の 設備室) 規制に関する規則第28条の52に基づく特 _ 工事内容 成田国際空港航空燃料パイプラ 定移送取扱所、若しくはこれと同等以上 インは、千葉港頭から成田空港までの約47 の施設とする。 にわたりパイプラインにより航空燃料を圧送 ※2 高圧ガスパイプラインは、高圧ガス している施設です。本工事は、下記設備によ 保安法第2条及び施行令第1条に基づく り構成される航空燃料パイプライン計装制御 もの、又はこれと同等以上のもので、配 システム更新の設計ならびに工事を行うもの です。 管延長7以上の施設とする。