料 資 働 内 閣 官 房 ) 予 備 自 衛 官 の 災 害 招 集 命 令 及 び 即 応 予 備 自 衛 三 月 十 六 〇日 ( 一 般水 ) 案 件 一 、 平 成 二 十 三 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 一 、 総 務 省 ) 東 北 地 方 太 の平 二 千 十 一 年 ) 平 成 二 十 三 年 ( 決 定 ( ) 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 選 挙 期 日 等 の 三 月 十 七 〇日 ( 一 般木 ) 案 件 一 、 「 洋 沖 地 震 緊 急 災 害 対 策 本 部 の 設 置 に つ い て 」 告 総 務 省 ) 決 定 ( ) 平 成 二 十 三 年 特 定 独 立 行 政 法 人 の 常 勤 職 員 数 三 月一 十部 八改 〇日正 ( 国 に 会金つ ) 提 い 出 て ( 案 件 決 ( 定 ( ) 抜 粋 内 ) 閣 府 本 府 ) 一 、 に 関 す る 報 告 に つ い て ( 公 項 事 諸 平成  年  月  日 水曜日 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 案 ( 官 に つ い 〇て ( 法 律決 案) 定 ( 官 の 災 害 等 招 集 命 防令 衛に 省係 ) る 内 閣 総 理 大 臣 の 承 認 報 ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 第  号 労 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 記 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 1 不開始決定番号 広島地方検察庁 平成22年第1号 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、郵 2 不開始決定の年月日 平成23年3月23日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 政労働者ユニオンから、賃金引上げ等の要求に関 3 犯罪被害財産の没収又は追徴の裁判 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 して、平成23年3月24日以降、同組合の組合員が ¥ 裁 判 所 名 広島地方裁判所 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、郵 従事する郵便事業株式会社の全職場(福島県、栃 ] 裁 判 年 月 日 平成22年1月15日 政産業労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し 木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡 ^ 確 定 年 月 日 同年1月28日 て、平成23年3月24日以降、同組合の組合員が従 県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、 _ 被告人の氏名 中山 国彦 事する別表に掲げる全職場(北海道、青森県、岩 広島県、福岡県、長崎県及び沖縄県)において、 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 (事実の要旨) 項の規定に基づき公表する。 県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、 被告人は、法定の除外事由がないのに 平成 23 年3月 23 日 広島県、山口県、高知県、福岡県及び長崎県)に ア 平成21年1月25日ころ、広島市内において、岡田誠から、同人らが貸金業法違反及び出資の 厚生労働大臣 細川 律夫 おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 受入れ、 預り金及び金利等の取締りに関する法律違反により得た犯罪収益である現金3万円を、 同条第4項の規定に基づき公表する。 その情を知りながら、みかじめ料名目で同人から受け取り、もって、犯罪収益等を収受した。 平成 23 年3月 23 日 イ 同年8月28日ころ、広島市内において、児玉督治から、同人が貸金業法違反及び出資の受入 厚生労働大臣 細川 律夫 れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反により得た犯罪収益である現金5万円を、そ 別表 の情を知りながら、みかじめ料名目で同人から受け取り、もって、犯罪収益等を収受した。 北 海 道 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 ウ 同年9月25日ころ、広島市内において、前記児玉から、前記犯罪収益である現金5万円を、 青 森 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 その情を知りながら、みかじめ料名目で同人から受け取り、もって、犯罪収益等を収受した。 岩 手 県 郵便事業株式会社 (罪名) 宮 城 県 郵便事業株式会社 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第11条違反 埼 玉 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 4 不開始決定をした理由 千 葉 県 郵便事業株式会社 不開始決定時までに保管した給付資金の額は13万円であって、犯罪被害財産支給手続に要する費 東 京 都 日本郵政株式会社東京逓信病院、郵便 事業株式会社、郵便局株式会社 用等を支弁するのに足りる給付資金を保管できず、今後もこれを保管することとなる見込みがない 神奈川県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 と認めるため。 愛 知 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 5 この公告に関する問い合わせ先 京 都 府 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 〒730‘8539 広島市中区上八丁堀2番15号 大 阪 府 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 広島地方検察庁 被害回復給付金担当 兵 庫 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 電話番号 082‘221‘2453(代表) 岡 山 県 郵便事業株式会社 FAX 082‘221‘8961 広 島 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 〇 上記犯罪被害財産支給手続を開始しない決定に不服がある場合には、この公告があった日の翌日 山 口 県 郵便事業株式会社 から起算して30日以内に、当該決定をした検察官が所属する検察庁の長(広島地方検察庁検事正) 高 知 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記5のとおり) 。 福 岡 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 〇 当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ 長 崎 県 郵便事業株式会社 ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 犯罪被害財産支給手続を開始しない決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害 を避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 犯罪被害財産支給手続不開始決定公告 〇 当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) 平成 23 年3月 23 日 広島地方検察庁検察官 となります。、当該決定をした検察官が所属する検察庁(広島地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第8条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続を開始しないこととしたので公告する。 方裁判所に提起しなければなりません。