(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 3 総合評価に関する事項 ・工事中の安全対策への取り組み({切 盛土工、|土運搬、}橋梁下部工・基 する場合にあっては、入札参加希望者と直 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 礎、〜教育・啓発、その他) 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 } 工事中のコスト削減 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の ・契約後に検討を予定しているVE提案 日以前に3ケ月以上の雇用関係にあること 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 の取組みに関する提案 をいう。 価の方法によって得られた数値(以下「評価 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) 評価は、入札参加者に付与された標準点及 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ただし、落札者となるべき者の入札価格に び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 であること。 よっては、その者により当該契約の内容に適 入札者からの申込みに係る入札価格で除し ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 合した履行がなされないおそれがあると認め て得た評価値をもって行う。 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) られるとき、又はその者と契約を締結するこ ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 れがあって、著しく不適当であると認められ _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 ‘ 上記]3)で求めた技術力については、履 める最低限の要求要件を満たして入札した他 は、各構成員が前述の期間において指名停止 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と を受けていないこと。 事由により入札時の評価内容が実施されてい することがある。 a 共同企業体を構成する場合においては、次 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である に掲げる事項を満たしていること。 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 こと。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 賠償の請求等を行う場合がある。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 4 入札手続等 た数値(基準評価値)に対して下回らない き、許可を有しての営業年数が5年以上で ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 こと。 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ] 総合評価の方法 総務企画部 経理グループサブリーダー 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 木村 和昭 電話06‘6344‘9241 められる場合においては、許可を有しての 高点を30点とする。 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 営業年数が5年未満であってもこれを同等 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され 場所及び方法 として取扱うことができるものとする。 た最低限の要求要件を実現できると認めら { 交付期間 平成23年3月23日(水)から ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 れる場合に100点を与える。 平成23年6月28日(火)までの土曜日、日 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 く毎日午前10時から午後4時まで。 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 置することができること。 | 交付場所 上記4¥に同じ。 目ごとに評価して得られた数値を合算する ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 } 交付方法 直接交付する。 ことにより算出する。 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 企業の高度な技術力 書(甲)による協定書(案)が提出されて { 提出期間 平成23年3月24日(木)から { 社会要請 いること。 平成23年4月18日(月)までの休日除く毎 ・地球環境に配慮した取組み ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 日午前10時から午後4時まで 1)環境負荷物質の発生抑制 場合にあっては30%以上とし、代表者の出 | 提出場所 上記4¥に同じ。 2)CO2の削減 資比率は構成員中最大であること。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 の削減 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 | 施工計画 おいて関連がある建設業者でないこと。 留に限る)すること。 ・コンクリートの品質確保に向けた取組 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 み({品質管理体制、|生コンクリー を支配する者又はこれに準ずるものとして、 方法 ト、}型枠・鉄筋・支保工、〜打設・ 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 { 提出期限 平成23年6月29日(水)午後 1時00分 養生作業、その他) が継続している者でないこと。 | } 提出場所 上記4¥に同じ。 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 { 開札日時 平成23年6月30日(木)午後 1時00分 | 開札場所 上記4¥の1階入札室 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 イ)入札保証金 免除 ロ)契約保証金 納付 ただし、金融機関等の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 的を達するため、本工事においては適正契約 基準価格を設定し、評価値が最高である者の 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続き を保留し、当該入札者を対象として低入札価 格調査を行う。 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。 提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 a 入札時に単価表の提出のない者の行った入 札は無効とする。提出された単価表を審査し た結果、真摯な見積りを行っていないと認め られたときは、その者の行った入札を無効と する場合がある。