平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 18 April 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 11 : 00 A.M. 29 June 2011 (Tenders submitted by mail : 11 : 00 A.M. 29 June 2011) a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Kazuaki Kimura, Sub‐leader of Accounting Group, General Affairs Dept, Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited 1‘13, Iwakura Town, Ibaraki City, 567‘0871 Tel. 06‘6344‘9241 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 平成 23 年3月 23 日 (契約責任者) 西日本高速道路株式会社関西支社 支社長 芝村 善治 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新名神高速道路 道場工事(電子 入札対象) ^ 工事場所 自)兵庫県神戸市北区道場町生野 至)兵庫県神戸市北区道場町生野 _ 工事内容 本工事は、切盛土工の土工工事 であり、併せて橋梁下部工4基、橋台4基を 含む暫定4車線の本線工事である。 ‘ 工事概算数量 { 延長 3 036m ¶ | 土工量 1 156 000 ¶¶ } 橋梁等 橋台 4基 橋脚 4基 〜 深礎杭(φ10 5〜2 5m) L=172m  横断構造物 C‘BOX 1ケ所 C‘P 4ケ所 a 工期 契約締結日の翌日から1 590日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート 14 500 ¶ 鉄筋 1 700t ¶ c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい 総価単価契約の実施にあたっては、単価を う。に係る社会的要請の高い課題についての ) 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 式」という。によることとするが、落札者が ) 案(以下「技術提案」という。について記述 ) 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 した確認資料の提出を求め、入札価格とその 価個別合意方式による単価合意が成立しな 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 かった場合は、単価を包括的に合意する方式 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 (以下「単価包括合意方式」という。により ) 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 行うものとする。 である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が その提案が採用された場合には、採用された あると認められた者とする。 提案に対する再度の提案は受け付けない。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 e 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と (平成17年細則第7号)第6条に該当しない して電子入札システムで行う電子入札対象工 者であること。 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 の事由に該当するため、電子入札によりがた 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 によることができる。なお、承諾に係る手続 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 は5を参照すること。 F 続開始の申立てがなされている者又は民事再 { 電子入札システムで使用するICカード 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 を保有しているものの、システム障害のた 手続開始の申立てがなされている者について め、競争参加資格確認申請書を期日までに は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 提出できない場合 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて | 電子入札システムの導入のため、IC いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) カード発行の申請手続中である場合 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 上である者(上記の再認定を受けたものに 使用できなくなったため、ICカード発行 あっては、当該再認定の際に、客観的事項に の申請手続中である場合 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) 〜 会社名、住所、又は代表者等の変更によ この条件を満たす2者で構成された共同企業 りICカードが使用できなくなったため、 体。 ICカード発行の申請手続中である場合 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の の提出を求める工事である。 構成員となれないものとする。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C ^ 平成7年度以降に、元請けとして完成・引 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する するものとする。ただし、電磁的記録媒体で こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した するものとする。 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと である場合にあっては、評定点合計が65点未 もに、変更契約等における協議の円滑化を図 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 るため、落札決定から契約締結までの間に発 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) いう。を合意することとする。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が50万以上ある道路土工工事。 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)30m以上のコ ンクリート橋脚の工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が25万以上ある道路土工工事。 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)15m以上のコ ンクリート橋脚の工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。ただし、施工実績の 取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が25万以上ある道路土工工事。 b)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)15m以上のコ ンクリート橋脚の工事。