( 再生法241条2項各号に定める事由 法に定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年4月7日まで 2の書面の提出期間 平成23年3月10日 平成23年3月10日 大阪地方裁判所岸和田支部 大阪地方裁判所第6民事部 外国倒産処理手続の承認及び 管理命令 平成23年(承)第2号 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 ヌ.111 平成22年12月24日までの意見聴 債務者 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 債務者特別管理人 (外国管財人) アウグスト・ 平成23年3月11日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 アリタリア・リネエ・アエレエ・イタ リアーネ・エス・ピー・エイ こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 1 毅 ファントッチ 1 決定年月日時 代 表乙 ) 取 締熊 役沢 産 上業 中株 順式 一会 朗社 ヴィア・アレッサンドロ・マルケッティエ 甲斐 ( 番、 登記簿上の本店所在地イタリア国ローマ, 再生債務者 東 京 都 G 飾 区 青 戸 四 丁 目 二 一 番 二 六 号 イタリア国ローマ市ラルゴ・ポンキエッリ6 宮崎県児湯郡新富町大字上富田433番地 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成21年(再ロ)第16号 代 表 取 締 役 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年3月9日までの意見聴 取期間が経過した変更再生計画には、民事再生 平成23年3月9日午後5時 甲 寿 理由の要旨 民事 本件変更再生計画を認可する。 範 夫 書面で意見を述べることができる事項 3 岸本見八一 主文 2 8日付け再生計画案 2 再生債務者 1 鄭 平成23年3月 林 意見聴取に付する再生計画案 代 表 理 事 大阪府泉南市信達市場1738番地の4 正輝 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 火曜日 桑原 備考 平成23年2月10日 理 事 長 官 再生債務者 1 平成  年  月  日 平成21年(再ロ)第6号 大阪府大東市中垣内7丁目3番29号 東 京 都 G 飾 区 青 戸 四 丁 目 二 一 番 二 六 号 平成22年(再ロ)第105号 正嗣 セ ン タ ー 給与所得者等再生による変更 再生計画認可 鎗野 亡失年月日 活 協 会 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 鹿児島地方裁判所知覧支部 平成7年2月24日 亡失者氏名 会 社 そ の 他 の 公 告 平成23年4月4日まで 2の書面の提出期間 報 平成23年3月10日 平成23年3月7日 交付年月日 京博E‘700 定める不認可の決定をすべき事由はない。 再生法241条2項各号に定める事由 3 亡失証書記号番号 (大 阪 甲府 ) 大 特阪 定市 非生 営野 利区 活桃 動谷 法三 人丁 コ目 リ一 ア番 N二 G一 O号 民事 大 阪 府 大 阪 市 東 成 区 中 道 三 丁 目 一 四 番 一 七 書面で意見を述べることができる事項 平成23年3月9日までの意見聴 合 併 公 告 2 理由の要旨 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に ア オ ト 印 刷 株 式 会 社 平成23年2月 智久 本件再生計画を認可する。 (号 さ 乙ん ) く 特す 定ホ ー 非 営ル 利二 活階 動 法 人 コ リ ア 人 権 生 2 意見聴取に付する再生計画案 14日付け再生計画案 主文 岸 1 お 掲りな 載でお 、 紙す 。 甲 官 の 報 最 終 貸 借 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と 再生債務者 次雄 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 平成 23 年3月 22 日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館 合 左併 平掲掲 記公 東成載載 (東 京 法告 ( 京二頁の 乙都 人 都十 日 ) 代 港 甲港三一付 は ) 表同パ区 合 区年二 社会シ赤 株赤三二平 併 職員社フ坂代式坂月頁成 し ィ ( 四表会四二 て 務 二 カ丁取社丁十号十 甲 執S ・目締パ目二外三 は 行u ホ一役シ一日第年 乙 者b ー a 番 の フ番 五三 ィ ル三セ 権 セm 三 十月 デ一スカ一 利 スC 二十 ィ 号・・号 義 ・o 号六 ) ン サモ 務 サ 日 ー グ ル 全 ルL ス キル 部 キL 合 ンズ を ンC 承 棟404号 鹿児島県指宿市東方306番地26 1 出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 大阪府岸和田市額原町592番地事業団住宅2 平成22年(再ロ)第2号 住吉 関し、承認管財人による管理を命ずる。 平成22年(再ロ)第6号 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 さいたま地方裁判所第3民事部 債務者の日本国内における業務及び財産に 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 第  号 佐賀地方裁判所民事部破産係 平成23年3月11日 再生債務者 ] 平成23年3月8日 平成23年4月1日まで 2の書面の提出期間 RG1120/08)を承認する。 定める不認可の決定をすべき事由はない。 再生法241条2項各号に定める事由 3 で倒産宣告された特別管理手続(事件番号: 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 民事 本 公 告 掲 書面で意見を述べることができる事項 マ倒産裁判所において平成20年9月5日付け 平成23年3月7日までの意見聴 で 載 継 掲掲掲甲すなのこ効し左 。 載載載・ お翌の力て記 、 頁の紙乙 日合発存会 ) 日 最か併生続社 九付官 終らに日しは 十 報 貸一対は乙合 頁平 借箇し平は併 ( 成 対月異成解し 号二 照以議二散て 外十 表内の十す甲 第三 のにあ三るは 三年 開おる年こ乙 十二 示申債五との 号月 状し権月に権 ) 十 況出者一い利 六 は下は日た義 、 日 次さ でし務 のい本すま全 。 。 と 公 し部 お 告 たを 。 り 掲 承 2 理由の要旨 平成20年8月29日付けで承認され、同国ロー 本件再生計画を認可する。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 2 3日付け再生計画案 主文 江頭ひとみ 1 上 中 順 一 朗 平成23年3月 承認管財人 イタリア国ローマ市ラルゴ・ア ミルカレ・ポンキエッリ4番 アウグスト・ ファントッチ 4 債務者の財産(日本国内にあるものに限る。 ) の所持者及び債務者に対して債務(日本国内に ある債権に係るものに限る。を負担する者は、 ) 債務者にその財産を交付し、又は弁済をしては ならない。 平成23年3月9日 東京地方裁判所民事第8部 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 再生債務者 孝志 債務者について、イタリア国首相において 甲 ) 小林 意見聴取に付する再生計画案 3 主文 ¥ 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 二 日 再生債務者 1 2 佐賀県小城市小城町742番地11 さいたま市中央区鈴谷5丁目12番16号 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 二 日 平成22年(再ロ)第11号 平成22年(再ロ)第29号