平成  年  月  日 また、河道法線については、1k 300 地 点から上流区間は旧河道をほぼ直線で結ぶ 旧河川の河道法線を尊重した平滑なルート ものであり、1k 300 地点から下流区間は となっており、申請案が最も合理的である したがって、本件事業の事業計画につい と認められる。 ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 予 備 審 査 ) すると、得られる公共の利益は失われる利益 次 の 衆 議 院 送 付 案 を 委 員 会 議 三事 月日 十程 八 日 の 議 事 日 程 は 次 の と お り 。 議 案 付 託 ( に優越し、また、事業計画も合理的であるこ 三 月 十 七 日 議 長 は 、 とから、本件事業は、土地の適正かつ合理的 に 付 託 し た 。 したがって、本件事業は、法第20条第3号 案地 ( 震 災防 害災 対対 策策 特特 別別 災委措 害員置 対長法 策提の 特) 一 出 ( 別 部 委衆を 員第改 会二正 に号す ) 付 る 託 法 律 な利用に寄与するものと認められる。 議 平事 午成日 地前二程 震十十 防一三第 災時年六 対開三号 策議月 特 十 別 八 措 日 ( 置 法 金 の 曜 一 日 ) 部 を 改 正 す の要件を充足すると判断される。 次 の 議 員 提 出 案 を 衆 議 院 に 第 一 事業を早期に施行する必要性 送 議 付三案 し月送 た十付 。 ( 七 日予 議備 長審 は査 、) 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 法第20条第4号の要件への適合性 報 告案の地 ( 書 臨方 提小時公 出野特共 次例団 郎に体 発関の 議す議 ) る会 法の 律議 の員 一及 部び を長 改の 正選 す挙 る期 法日 律等 泰 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 4 三 月 十 七 日 委 員 長 か ら 次 の 報 告 書 を 提 出 し た 。 内 閣 提 出 、 第 う二る 地 法 方平律 公成案 ( 共二 団十衆 体三議 の年院 議東提 会北出 ) の地 議方 員太 及平 び洋 長沖 の地 選震 挙に 期伴 高 松 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 三 十 六 号 3¥で述べたように、未改修である本件 案地 ( 震 衆防 第災 二対 号策 ) 特 審別 査措 報置 告法 書の 一 部 を 改 正 す る 法 律 議 案 提衆日 出議等 院の 送臨 付時 ) 特 例 に 関 す る 法 律 案 ( 北 海 道 開 発 局 長 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 都 市 計 画 法 ( ¥ 平 成 二 十 三 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 方 議 三案案地三 ( 月受 震月 十領衆防十 七 第災七 日 二対日 衆 号策衆 ) 議 特議 院 別院 か 措か ら 置ら 次 法次 の のの 内 一議 閣 部案 提 をが 出 改提 案 正出 を すさ 受 るれ 領 法た 。 し 律 平 成 二 十 三 年 三 北月 海二 道十 二 日 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 区間においては河積も小さく流下能力が不 告時公 書特共 例団 に体 関の す議 る会 法の 律議 案員 ( 及 閣び 法長 第の 三選 八挙 号期 ) 日 審等 査の 報臨 た 。 施 行 者 の 名 称 次 の と お り 告 示 す る 。 囲に浸水被害を引き起こすことから、本件 事業をできるだけ早期に施行する必要があ ると認められる。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられて いることから、収用または使用の範囲の別 についても合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業は、土地を収用 する公益上の必要があると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第4号 の要件を充足すると判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 熊本県玉名郡長洲町役場 平 成 二 十 三 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 方 一 第  号 第5 閣 法 第 三 八 号 ) 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 選 挙 期 日 等 の 臨 四三 二 収 〇 用事事号都 の業業幾市 部地施春計 分 行別画 期中事 な変 間央業 し更 通の な 自 種 し 平 類 成 及 十 び 二 名 年 称 十 月 三 五 笠 日 都 至 市 平 計 成 画 二 道 十 路 五 事 年 業 三 三 月 ・ 三 三 十 ・ 一 一 日 号 岩 見 沢 三 笠 通 及 び 三 ・ 四 ・ 一 使 用 の 部 分 足しているため、昭和48年と同等規模の洪 時 特 例 に 関 す る 法 律 案 ( た 〇 の都沖 平で市縄 、 成 計総 二同画合 十法法事 ( 三第 務 年六昭局 三十和告 月二四示 二条十第 十第三七 二一年号 日項法 の律 規第 定百 に号 ) 基 づ第 き五 、 十 次九 の条 と第 お二 り項 告の 示規 沖す定 縄るに 。 総 よ 合 り 、 事 務 都 局 市 長 計 画 竹 事 澤 業 の 正 認 明 可 を し 報 水が発生すれば、本件区間の背後地の広範 四三二一 収 用事事都施 の業業市行 部地施計者 行画の 分 期事名 間業称 な沖 の し縄 自種沖 県 宮 平類縄 古 成及県 島 二び 市 十名 平 三称 良 年 字 三宮 東 月古 仲 二都 宗 十市 根 二計 赤 日画 宇 至道 下 平路 、 成事 西 二業 仲 十三 宗 九・ 根 年四 不 三・ 佐 月三 手 三号 及 十市 び 一場 西 日通 り 仲 線 宗 根 土 川 地 内 使 用 の 部 分 官 火曜日 参 議 院 時 特 例 に 関 す る に政 法 関治 律 す倫 案 ( る理 特の 閣 別確 法 委立 第 員及 三 会び 八 に選 号 ) 付挙 託制 度 時 特 例 に 関 す る 法 律 案 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 選 挙 期 日 等 の 臨 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 及 び 長 の 選 挙 期 日 等 の 臨 平 成 二 十 三 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 方 り と 平で又案地お三 成あ同 震り月 二る日 防で十 。 十 参 災あ七 三 議 対る日 。 年 院 策 参 東 に 特 議 北 送 別 院 地 付 措 に 方 し 置 送 太 た 法 付 平 内 の し 洋 閣 一 た 沖 提 部 本 地 出 を 院 震 案 改 提 に は 正 出 伴 次 す 案 う の る は 地 と 法 次 方 お 律 の 案 を 委 員 会 に 付 託 し た 。 ま案地 ( た 震 、 衆防 同第災 日二対 議号策 ) 長 特 は 別 、 災措 衆害置 議対法 院策の 送特一 付別部 の委を 次員改 の会正 内にす 閣付る 提託法 出 律 議 り 案案地で ( 送 震あ 付災防る 。 害災 対対 策策 特特 別別 委措 員置 長法 提の 出一 ) 部 を 改 正 す る 法 律 に 付ま 案 ( 託た 、 し 小 た同 野 。 日 次 議 郎 長 発 は に政) 議 、 ( 関治 次 す倫 参 の る理 第 衆 特の 四 議 別確 号 ) 院 委立 提 員及 出 会び 案 に選 を 付挙 委 託制 員度 会 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 議 三案 月提 十出 七 日 委 員 長 か ら 提 出 し た 議 案 は 次 の と お 衆 議 院 国 会 事 項 付 議 議 地託三案案地三案 ( 方し月付 震月受 公た十託災防十領 。 ( 共 七 害災七 団 日 対対日予 体 議 策策衆備 の 長 特特議審 議 は 別別院査 、 ) 会 委措か の 次 員置ら 議 の 長法次 員 議 提のの 及 員 出 ( ) 一議 び 提 部案 長 出 衆をが の 案 第改送 選 を 二正付 挙 委 号すさ ) 期 員 るれ 日 会 法た 。 等 に 律