一一 号般 国 道 〇〇キ 延 ・・ロ ー 三三メ 八八ト 長 四四ル の 二二 九九 幅 ー ・・メ 六六ト 員 〇〇ル 地 敷 二二 七七 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 後変 別更 前 間 道路道 区路 路 の線の 区 種 域名類 ‘_^ a 島京 鳥都 図 羽市 面 離伏 縦 宮見 覧 町区 場 三竹 所 番田 ま青 近 で池 畿町 地四 方〇 整番 備一 局か 及ら び同 同市 局伏 京見 都区 国中 道 事 務 後前 所 場周 所平 第 十 八 条 第 二 項 の 都近 国畿 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 京 羽京 離都 宮市 町伏 三見 番区 ま竹 で田 青 池 町 四 〇 番 一 か ら 同 市 伏 見 区 中 島 鳥 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 二 日 号 縦上 覧総 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 六 十 九 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 三面 年は告 、 三 示 月平す 供二成る 。 十二 二十 用日三 年 三 開 月 二 十 始 二 日 か の ら 二 週 区 間 一 般 間 の 近縦 畿覧 地に 方供 整す 。 図備る 局 面長 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 二 日 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 六 十 号 供 用 開 始 の 期 日 九 百 規 路 そ定 線平のに 成関基 十 名二係づ 号 十図き 、 三面 年は告 部ノ宇 、 三 示 分山部 月平す の一市 み九中 供 二 成 る 。 。 七央 十二 ) 八町 二十 番三 用 日 三 一丁 年 五目 三 ま一 開 月 で九 二 ( 六 十 二 た〇 始 日 だ番 か し三 、 かの ら 二 関ら 週 係同 間 図市 区 一 面大 般 に字 の 表小 間 中縦 示串 国覧 す字 地に る沖 方供 整す 口中 河国 図 備 る 。 局 川地 国方 面 長 道整 事備 縦 福 務局 覧 田 所及 び場 同所功 局 山 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 九 号 供 用 開 始 の 期 日 一 第  号 報 官 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 第4 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 二 日 火曜日 平成  年  月  日 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 二級河川浦川水系浦川(以下「浦川」とい う。は河川法第5条第1項に規定する二級河 ) 川であり、熊本県は、同法第10条第1項の規 定による河川管理者であることなどから、本 件事業を施行する充分な意思と能力を有する と認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 浦川は、熊本県荒尾市大字荒尾字大谷池 を上流端とし西へ向かって流下を始め、途 中流向を南へ転じ、約 2 7  流下したとこ ろで支川増永川と合流した後に、さらに約 2 8  流下したところで同県玉名郡長洲町 へ入り、ここから約 2 1  流下したところ で有明海へ至る流域面積約13 5‡、流路延 長約 7 6  の河川である。浦川の流域は、 大部分は荒尾市に属しており、下流域の5 分の1ほどが長洲町に属している。上流か ら中流域にかけては荒尾シティモールなど の商業施設や小中高等学校及び市民病院な どの公共施設が多数存在しており、流域内 には一般国道 208 号や県道荒尾長洲線等、 重要路線が通過している。また、丘陵地帯 となっていることから現在も宅地開発が進 んでいる。 浦川は、全般的に河床勾配が緩く、河積 も小さく天然河岸となっており、細かい蛇 行を繰り返しながら流下するため、浦川流 域においては過去度々氾濫や浸水を繰り返 し、沿岸地域に床上、床下浸水や農業施設 の冠水などの多大な被害をもたらしてき た。昭和 48 年には豪雨により、床下浸水 758 棟、床上浸水 11 棟、一般資産等被害額 63 707千円もの被害が生じ、昭和57年、昭 ¶ 和62年、 平成2年にも甚大な被害が生じた。 浦川の治水対策として、起業者は昭和56 年から中小河川改修事業として整備を進め てきたが、平成17年3月に河川整備基本方 針、平成18年3月に河川整備計画がそれぞ れ策定され、年超過確率1/30年規模の洪 水に対応するために定められた計画高水流 量 140  /秒を安全に流下させることが目 標とされたところである。しかし、起業地 2 起業者の名称 熊本県 事業の種類 二級河川浦川水系浦川総合流 域防災事業(左岸:熊本県玉名郡長洲町大字 長洲字内牟田地内から同町大字長洲字井樋ノ 内地内まで、右岸:熊本県玉名郡長洲町大字 長洲字内牟田地内から同町大字長洲字内牟田 地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 左岸:熊本県玉名郡長洲町大 字長洲字内牟田及び字井樋ノ内地内、右岸: 熊本県玉名郡長洲町大字長洲字内牟田地内 2 使用の部分 なし 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県玉名郡長洲町大 字長洲字上五丁目地内の浦川河口から同県荒 尾市大字荒尾字芋尾地内の芋尾橋を終点とす る延長 5 351 N の区間(以下「本件区間」と ¶ いう。を全体計画区間とする二級河川浦川水 ) 系浦川総合流域防災事業(以下「本件事業」 という。のうち、既に用地取得が完了してお ) り、暫定築堤形状もしくは完成築堤形状で河 川改修を実施している区間を除いた、上記の 起業地に係る部分である。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項の二級河川に関する事業で あり、法第3条第2号に掲げる河川法が適用 される河川に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 区間でもある葉山橋から内牟田橋までの区 間は河積が急縮しており河川整備計画にお ける計画高水流量に対して流下能力が不足 している。 本件事業の実施により、昭和48年に発生 した水害と同規模の流量を安全に流下させ ることが可能になり、本件区間及びその周 辺における洪水被害の防止又は軽減が図ら れ、地域住民の生命、財産及び社会資本の 保全に寄与することが認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価が義 務づけられた事業には該当しないため、起 業者が任意で調査を行ったところ、本件区 間内の土地には、絶滅の恐れのある動植物 として、環境省レッドリスト絶滅危惧類 に指定されている魚類のメダカ及び準絶滅 危惧に指定されている植物のアサザが確認 された。起業者としては、移植等の適切な 措置を行い、生育環境の保全に配慮するこ ととしている。さらに、工事施工にあたっ ては、低騒音及び排出ガス対策型の建設機 械を使用して周辺環境に配慮するほか、汚 濁防止膜等を設置し水質汚濁の防止に配慮 するとしていることから、自然環境への影 響は軽微なものと予測される。 また、本件区間には文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知の埋蔵文化 財包蔵地が1箇所存在するが、起業者は関 係機関との協議により、必要に応じて適切 な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本件区間及びその周辺にお いて治水安全度を高め、洪水被害の軽減を 図ることを目的として、河床掘削、築堤等 を行う河川改修工事であり、本件事業の事 業計画は、河川管理施設等構造令(昭和51 年政令第 199 号)等に定める規格に適合し ていると認められる。