官報目次

　平成23年３月22日付（号外　第56号）

〔省　　令〕

○国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（国土交通一四）　………　２

〔告　　示〕

○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末等及びその条件を定める件（総務八五）　………　２

○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件（同八六）　………　２

○インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（同八七）　………　３

○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル電話端末等及びその条件を定める件（同八八）　………　10

○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な総合デジタル通信端末等及びその条件を定める件（同八九）　………　10

○端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（同九〇）　………　10

○事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件（同九一）　………　19

○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を第二種監視化学物質として指定した件（厚生労働・経済産業・環境一）　………　19

○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定した件（同二）　………　21

○乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件（経済産業・国土交通一）　………　23

○貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件（同二）　………　23

○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第六項の規定に基づき化学物質を第三種監視化学物質として指定した件（経済産業・環境一）　………　24

○国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第一条の規定により準用する道路運送車両の保安基準第五十五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める件（国土交通二九六）　………　25

○国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示の一部を改正する件（同二九七）　………　25

〔官庁報告〕

産　　業

日本工業規格（経済産業省）　………　26

〔公　　告〕

諸事項

官庁

犯罪被害財産支給手続開始決定関係　………　29

裁判所

破産、免責、再生関係　………　30

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、公文書等の管理に関する独立行政法人等（情報通信研究機構・郵便貯金・簡易生命保険管理機構・経済産業研究所・中小企業基盤整備機構・港湾空港技術研究所・電子航法研究所・日本高速道路保有・債務返済機構・国立循環器病研究センター・国立精神・神経医療研究センター・国立国際医療研究センター・国立成育医療研究センター・国立長寿医療研究センター・日本中央競馬会・日本銀行）、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、国民年金基金変更関係　………　71

地方公共団体

行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、旅行業者営業保証金の権利調査のための意見聴取会及び仮配当表、新潟都市計画道路三・四・五百九十号新潟中央環状道路に係る環境影響評価準備書の縦覧及び説明会の開催関係　………　73

会社その他　………　74

会社決算公告　………　77