(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 東京都品川区八潮一丁目から東 京都目黒区青葉台四丁目まで _ 工事内容 下記の新設工事 { 泡消火栓設備 泡消火ポンプ2基、泡消 火栓382基、配管・配線一式 | 水噴霧設備 水噴霧ポンプ2基、自動弁 装置743組、配管・配線一式 } ダクト冷却設備 ダ ク ト 冷 却 ポ ン プ 4 基、自動弁装置7組、配管・配線一式 〜 独立避難通路・パイプスペース換気設備 加圧送風機10基、切替ダンパ25基 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 10日まで a その他 { 本工事は、競争参加資格確認申請により 資格が確認された競争参加希望者のうち、 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) を行い、それらの内容を総合的に評価して 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ た後、価格と価格以外の要素を総合評価し て落札者を決定する総合評価方式を併用し た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ プ)の適用工事である。 | 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 形状、寸法、材質、系統及び設置空間等) の変更を伴わない範囲とする。 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 しない者であること。 ] 首都高速道路株式会社における機械器具設 置工事に係る競争参加資格の認定(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、首都高速道路株式会 社における機械器具設置工事に係る競争参加 資格の再認定)を受けた単体又は2者で構成 された共同企業体であること。 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事を単 体又は共同企業体として完工した実績(元請 に限る。があること。なお、共同企業体の構 ) 成員(代表者を含む。以下同じ。としての実 ) 績は、 出資比率20%以上の場合のものに限る。 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 共同企業体の代表者となる構成員につい 2次審査時には、上記の選定後に提出され は、平成12年度以降に現場技術者として、 ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 以下に掲げる工事を単体又は共同企業体と 工した実績を有すること。 を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 して完工した実績(元請に限る。を有する ) ・道路トンネルの水噴霧設備の試験調整を 詳細工事費内訳書を提出する。 ものであること。なお、共同企業体の構成 伴う新設工事又は、試験調整を伴う水噴 ^ 工事費内訳書の総額及び入札価格 詳細工 員としての実績は、出資比率20%以上の場 霧設備全体を改修する工事 事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 合のものに限る。 | 共同企業体の代表者以外の構成員につい 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 ・道路トンネルの水噴霧設備の試験調整を ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 伴う新設工事又は、試験調整を伴う水噴 工した実績を有すること。 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら 霧設備全体を改修する工事 ・道路トンネルの消火栓設備又は水噴霧設 ない。 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 備の試験調整を伴う新設工事若しくは、 4 落札方式に関する事項 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい 消火栓設備又は水噴霧設備の試験調整を ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 て関連がある建設業者でないこと。 伴う設備全体を改修する工事 { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 a 共同企業体を構成する場合においては、各 _ 次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 又は専任の監理技術者及び現場代理人を契約 の内容が入札説明書等で示される要件を満 と。 締結日の翌日までに本工事に配置できるこ 足し適正と認められる場合、標準点の 100 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ と。以下、上記専任の主任技術者又は専任の ( 点が付与され、4¥}の技術提案評価項目 「 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 」 監理技術者及び現場代理人を「配置予定技術 (加算点用)に応じた最大30点の加算点を ただし、相当の施工実績を有し、確実か 加えて、工事費内訳書の総額で除した数値 者」という。なお、主任技術者又は監理技術 ) つ円滑な共同施工が確保できると認められ (以下「1次評価値」という。によって決 ) 者は、現場着工の着手日の前日までの期間に る場合においては、許可を有しての営業年 定する総合評価方式とする。なお、設計図 ついては、必ずしも専任を要しない。現場着 数が5年未満であってもこれを同等として 面等で示される要件を満足しない場合は2 手は、平成24年1月4日(水)を予定してい 取り扱うことができるものとする。 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 次審査を受ける技術提案者には選定されな る。 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 い。また、この場合、1次審査の加算点の { 専任の主任技術者については、ア〜ウの 技術者を工事現場に専任で配置することが 何れかの要件を満たすこと。 評価は行わない。 できる者であること。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 | 選定方式 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 26条第1項に規定する技術者のうち、機 ア 3]により技術提案者から提出された 10分の6以上の出資比率であること。 械器具設置工事業に係わる技術者で、か 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 つ、2年以上指導監督的な実務の経験を 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ 大の施工能力を有する者であって、その出 有する者 て得られた1次評価値の高い順に上位3 資比率が構成員中最大であること。 イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 者を2次審査を受ける技術提案者とす 3 技術提案等に関する事項 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 る。なお、選定された技術提案者が辞退 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 府令第5号)第11条の規定による第二次 した場合、若しくは技術提案者が2次審 提案書の作成にあたっては、入札説明書に従 試験のうち、機械部門又は総合技術監理 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 部門(選択科目を「機械」とする者に限 1次評価値が次点の者(その者が参加で い、入札説明書に示す様式により作成するこ る)に関する技術部門に合格し、かつ、 きない場合は次順位の者)を2次審査を と。また、工事費内訳書の作成にあたっては 同法第32条の規定により技術士登録簿に 受ける技術提案者として追加選定する場 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 登録を受けた者(以下「技術士(機械部 合がある。 明書に示す様式により作成すること。 門)という。 」 ) イ アにおいて、1次評価値が3番目とな ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 ウ イと同等以上の資格を有するものと国 る者が2者以上あるときは、その中で最 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 土交通大臣が認定した者 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 | 専任の監理技術者については、建設業法 査を受ける技術提案者とする。工事費内 1次審査では、技術提案書を中心に技術交 第26条第2項に規定する技術者であり、監 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに 渉を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 より2次審査を受ける技術提案者を決定 案書及び工事費内訳書をもって2次審査を受 証を有する者であること。 する。 ける技術提案者を選定する。 {