(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ a 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄 入札保証金及び契約保証金 不要 a 使用する主な資機材 コ ン ク リ ー ト 約  persons who are presently in dispute 落札者の決定方法 最低価格方式とする。 筋コンクリート造(延べ面積 7 000  以上) ¶ 640、鉄筋約100t、板ガラス約720 with this company without justifiable ただし入札により落札者が決定しない場合に の校舎又研究施設の新営、又は全面的な改修 b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 cause. は、経営的審査及び技術的審査に適合した者 工事 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般  persons who are presently delaying the と随意契約方式により契約する。 ‘ 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) discharge of their contractual duties. b 詳細は入札説明書による。 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に  persons who have had an unsatisc 年間購入見込数量 8両 と。 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 factory achievement record in the past. 5 Summary { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 (標準型)を実施する工事である。  persons who have failed without justifi¥ Official in charge of disbursement of the 上の資格を有する者であること。 c 本工事においては、競争参加資格確認申請 able cause to discharge their contract. procuring entity : Katsunori Matsuura Di| 上記_に掲げる同種工事の経験を有する 書、競争参加資格確認資料、技術提案書(以  persons who have made false declararector, Finance Dept. West Japan Railway 者であること。 下、技術提案書等」という。の提出及び入札 「 ) tions in connection with competition proCompany. } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 等を電子入札システムにより行う。なお、電 ] Classification of the products to be procedure(s) or contractual performance. 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 子入札システムにより難い者は、発注者の承 cured : 18  persons who use anyone falling into であること。 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ^ The nature and quantity of the Products any of the above categories as their repa 技術提案書等の提出期限の日から開札の時 d 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 to be purchased The name of products : 1 resentative at the competition or as a repまでの期間に、 国立大学法人京都大学から 「国 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 Multiple Tie Tampers. resentative, manager or other employee 立大学法人京都大学における契約に係る取引 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 _ Delivery date : By 30, Apr, 2012. at the time of a contract. 停止等措置要領」に基づく取引停止措置(以 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ‘ Delivery place : according to the bid exb Time‐limit for Tender : 13 : 30 13, May, 下「取引停止措置」という。又は、文部科学 ) ある。 planation form. 2011 省から「建設工事の請負契約に係る指名停止 2 競争参加資格 a Qualification for participating in the tenc Contact point for the notice : Shigeyoshi 等の措置要領」平成18年1月20日付け17文科 ( ¥ 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第 dering procedures : None of the following Himeno Purchasing & Stores, Finance 施第 345 号文教施設企画部長通知)に基づく 4条の規定に該当しない者であること。 items pertain to the prospective parDept. West Japan Railway Company 2‘4‘ 指名停止措置を受けていないこと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ticipant(s). b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 がなされている者又は民事再生法に基づき再  persons against whom a judgment of 24 Shibata Kita‐ku, Osaka‐Shi 530‘8341 incompetency or quasi‐incompetency has 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 生手続開始の申立てがなされている者にあっ Japan. TEL 06‘6375‘8984 been made. 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) ては、手続開始の決定を受けた後に審査を受 入 札 公 告(建設工事)  persons who have declared bankruptcy 若しくは人事面において関連がある建設業者 けた一般競争参加者の資格を有する者である and are unable to be reinstated. でないこと。 こと。 次のとおり一般競争入札に付します。  persons who in the performance of c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 国立大学法人京都大学又は文部科学省にお 平成 23 年3月 22 日 their contract(s), manufactured products 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ける建築一式工事の一般競争参加資格(会社 国立大学法人京都大学 学長 松本 紘 in bad faith, were crude in carrying out 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 更生法に基づき更生手続開始の申立てがなさ ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 service, or were responsible for dishonest 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 れている者又は民事再生法に基づき再生手続 conduct in connection with product qual‐ 〇第1号 参照)。 ) 開始の申立てがなされている者については、 1 工事概要 ity or quantity. d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認 ¥ 品目分類番号 41  persons who have wrongfully allied 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 定を受けていること。を有し、一般競争参加 ) 「 themselves for the purpose of forcing the ] 工事名 京都大学(南部)総合研究棟(旧 て、国立大学法人京都大学及び文部科学省発 者の資格」平成13年1月6日文部科学大臣決 ( bid up or down. 再生研西館)改修その他工事 注工事等からの排除要請があり、当該状態が 定)第1章第4条又は「国立大学法人京都大  persons who have obstructed bid par^ 工事場所 京都市左京区聖護院川原町53 継続している者でないこと。 学の契約に係る競争参加者資格審査等事務取 ticipation, or completion or performance 京都大学病院西構内 扱要領」第2章で定めるところにより算定し 3 総合評価に関する事項 of a contract. _ 工事内容 本工事は、旧再生研西館(鉄筋 ¥ 落札者の決定方法 た点数(一般競争(指名競争)参加資格認定  persons who have obstructed inspecコンクリート造、地上5階、地下1階、延べ ¶ { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 通知書の記2の点数)が、 1 250 点以上であ tion or supervision conducted by the 面積 11 795 、改修延べ面積 10 290 )を改 ¶ ¶ ること。 格」をもって入札に参加し、次の、の members of this company. 修し、 実験研究の場の整備を行うものである。 _ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ  persons whose conduct has been なお、本工事に関連する電気設備工事及び しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施 て得られる数値(以下「評価値」という。 ) wrongful or dishonest, who have caused 機械設備工事については別途発注される予定 工実績を有すること(共同企業体の構成員と の最も高い者を落札者とする。 an accident because of such conduct, or である。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の  入札価格が予定価格の制限の範囲内で who otherwise lack honor and sincerity ものに限る。。 ) in their conduct. ‘ 工期 平成24年2月28日まで あること。