.貸借対照表 1.固定資産の減損について ¥ 減損の認識 1)減損を認識した固定資産の概要 番 号 用 途 種類 場 所 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 414 440 166円 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 帳簿価額 損益外減損 損失累計額 臨時損失 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) { 研究用 機 装 械 置 神奈川県横浜市 0円 0円 3 992 689円 ¶¶ | 通信設備 電話 加入権 神奈川県横浜市 2 000円 ¶ 0円 1 000円 ¶ } 研究用 建設 仮勘定 兵庫県神戸市 0円 ‘ ‘ 2 000円 ¶ 0円 3 993 689円 ¶¶ 合 計 }の資産は、最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトにおけるコン 「 ピュータの設計費です。帳簿価額は、5 401 725 000円でその全額について、減損を認識しておりま ¶¶¶ す。 2)減損の認識に至った経緯 {から|について、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著し く低下させる変化が生じており、その全部(又は一部)の使用が想定されていないため、減 損を認識しております。 }については、最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトの一 「 環として進めている次世代スーパーコンピュータで、当初、システム構成は、スカラ部とベ クトル部からなる複合システムでしたが、ベクトル部の開発を担当していた日本電気株式会 社が製造段階への不参加を表明したことにより、複合システムの実現が困難になりました。 当研究所は、平成21年7月の文部科学省の中間評価作業部会による中間評価を受け、スカラ 型単独で構成することを決定しました。これにより、建設仮勘定に計上していた当該資産に ついて、使用が想定されないこととなったため、減損を認識しております。 3)回収可能サービス価額 機械装置、および建設仮勘定については、売却見込みがないため、使用価値相当額により 測定しており、使用価値相当額は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定され ていない部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額を用いております。 電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は国税庁による 標準価額を用いております。 ] 減損の兆候 1)減損の兆候を認識した固定資産の概要 番 号 用 途 種類 { 事務所 用地 土地 場 所 東京都文京区 合 計 帳簿価額 695 000 000円 ¶¶ 695 000 000円 ¶¶ 2)使用しないという決定を行った場合にかかわる注記 上記資産について、独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月の閣議決定)により次期 「 ( 中期目標期間中に処分する旨の決定がありましたが、使用しなくなる日が翌事業年度以降で あるため、減損の兆候は認識しましたが、減損は認識しませんでした。なお、使用しなくな る日が今中期目標期間中という特定であり、使用しなくなる日における具体的な帳簿価額、 回収可能サービス価額、減損見込額の算出が不可能なため、表示しておりません。 14 276 816 769円 ¶¶¶ .損益計算書 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、5 038 379円であり、当該影響額を除い ¶¶ た当期総利益は1 119 368 398円であります。 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表別の内訳 現金及び預金 51 258 677 172円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 32 000 000 000 資金期末残高 19 258 677 172円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 無償譲渡等による資産の取得 1 231 439 042円 ¶¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 2 867 765 639円 ¶¶¶ 4 099 204 681円 ¶¶¶ .行政サービス実施コスト計算書 国等からの出向者に係る退職給付 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係 るものは3 561 391円であります。 ¶¶ .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当研究所は、資金運用については短期的な預金に限定しております。 また、営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]買掛金 ^未払金 51 258 677 172 ¶¶¶ (4 387 017 596) ¶¶¶ (35 852 328 878) ¶¶¶ 時 価 51 258 677 172 ¶¶¶ (4 387 017 596) ¶¶¶ (35 852 328 878) ¶¶¶ 差 額 ‘ ‘ ‘ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 買掛金、^ 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 .重要な債務負担行為 翌年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為は以下の通りであります。 脳科学先端研究施設整備費 2 255 683 000円 ¶¶¶ RIビームファクトリー施設整備費 1 109 512 644円 ¶¶¶ X線自由電子レーザー施設整備費 2 892 776 124円 ¶¶¶ 高性能汎用計算機施設整備費 5 446 440 700円 ¶¶¶ 放射光共用施設整備費 2 810 823 543円 ¶¶¶ .重要な後発事象 該当事項はありません。