(備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 機械受注統計調査報告(平成 23 年1月)実績) ( 第  号 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。表章については、平成22年4月調査より、従来の移行期表章分類から新表章分類 へと移行した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成22 4〜6 7〜9 10〜12 22 年 23 年 年1〜 月 月 月 10 月 11 月 12 月 1 月 3月 58,247 55,988 62,207 61,827 21,364 19,587 20,876 24,918 ( 9.0) −3.9) 11.1) −0.6) ( ( ( ( 6.6) −8.3) ( ( 6.6) 19.4) ( 〔 17.4〕 23.7〕 24.8〕 15.1〕 22.9〕 16.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 8.7〕 31.2〕 〔 民 需 25,854 24,955 29,212 28,137 8,761 8,205 11,171 9,475 ( ( ( ( ( ( ( ( 3.0) −3.5) 17.1) −3.7) −0.9) −6.3) 36.1) −15.2) 〔 0.2〕 −2.0〕 15.3〕 12.5〕 〔 〔 〔 〔 5.4〕 13.2〕 16.9〕 13.1〕 〔 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 21,514 21,589 23,662 22,041 7,457 7,230 7,353 7,661 ( 2.9) ( 0.3) ( 9.6) −6.9) −1.4) −3.0) ( ( ( ( 1.7) ( 4.2) 〔 −1.8〕 〔 3.3〕 13.0〕 〔 〔 4.9〕 〔 7.0〕 11.6〕 −1.6〕 〔 〔 〔 5.9〕 製 造 業 9,129 8,342 9,357 8,948 2,803 3,101 3,044 3,263 ( 14.2) −8.6) 12.2) −4.4) ( ( ( ( 1.4) 10.6) −1.9) ( ( ( 7.2) 〔 29.2〕 13.2〕 34.3〕 11.6〕 〔 〔 〔 〔 4.2〕 25.0〕 〔 〔 8.3〕 11.0〕 〔 非製造業(船舶・電 12,471 13,192 14,499 13,040 4,616 4,132 4,292 4,178 力を除く) ( −3.7) ( 5.8) ( 9.9) −10.1) −8.7) −10.5) ( ( ( ( 3.9) −2.7) ( 〔 −15.0〕 −2.4〕 〔 〔 2.3〕 −0.3〕 〔 〔 6.2〕 〔 3.9〕 −7.9〕 〔 〔 2.1〕 官 公 需 6,861 6,845 7,146 6,893 2,421 2,383 2,089 2,046 ( 2.7) −0.2) ( ( 4.4) −3.5) ( ( 9.7) −1.6) −12.3) −2.1) ( ( ( 〔 −1.9〕 −4.8〕 −10.1〕 〔 〔 〔 2.6〕 13.4〕 〔 〔 3.9〕 −7.9〕 −19.4〕 〔 〔 外 需 22,275 22,806 23,919 24,633 9,544 7,847 7,241 12,411 ( 13.4) ( 2.4) ( 4.9) ( 3.0) 16.0) −17.8) −7.7) 71.4) ( ( ( ( 〔 72.2〕 94.2〕 54.1〕 22.4〕 51.5〕 24.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 3.5〕 72.3〕 〔 代 理 店 2,356 2,408 2,457 2,370 724 855 792 889 ( 7.9) ( 2.2) ( 2.0) −3.5) −5.1) 18.1) −7.4) 12.3) ( ( ( ( ( 〔 12.6〕 32.4〕 22.1〕 〔 〔 〔 8.4〕 〔 2.8〕 15.6〕 〔 〔 6.8〕 15.3〕 〔 (参考) 24,796 23,542 27,390 26,374 8,173 7,905 10,296 9,269 民需 (携帯電話を除く) ( 6.3) −5.1) 16.3) −3.7) ( ( ( ( 1.1) −3.3) 30.2) −10.0) ( ( ( 〔 2.9〕 〔 1.2〕 16.1〕 13.6〕 〔 〔 〔 5.3〕 14.5〕 19.0〕 13.3〕 〔 〔 〔 (参考) 20,246 20,224 21,785 20,521 6,823 6,879 6,820 7,267 民需(船舶・電力・携( 4.8) −0.1) ( ( 7.7) −5.8) ( ( 0.6) ( 0.8) −0.9) ( ( 6.6) 帯電話を除く) 〔 1.3〕 〔 7.9〕 13.9〕 〔 〔 5.6〕 〔 6.9〕 12.9〕 −0.6〕 〔 〔 〔 5.6〕 平成  年  月  日 木曜日 官 報 受 注 総 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 ( )内は対前期(月)増減率、 〔 〕内は原系列による対前年同期 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成22 年1〜 3月 7〜9 月 計 14.2 −8.6 12.2 −4.4 1.4 10.6 −1.9 7.2 業 −18.7 5.2 8.1 −10.2 −9.9 25.5 −12.6 18.4 2繊 維 ・ 衣 服 製 造 業 −0.2 15.9 9.2 −13.3 11.7 −1.4 −21.0 23.4 3パルプ・紙・紙加工品 27.8 4.5 −23.2 −1.4 −17.8 24.6 −22.6 −24.7 4〜6 月 製 1食 造 品 業 製 造 10〜12 月 22 10 年 月 11 月 12 月 23 1 年 月 業 0.9 −12.7 29.2 −17.3 −18.2 34.6 −5.8 30.5 5石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 21.1 34.7 0.3 7.8 268.1 −59.1 45.4 −33.4 6窯 業 ・ 土 石 製 品 4化 額 学 7鉄 工 −8.4 23.0 −30.2 33.3 65.2 −42.8 55.6 −18.2 業 鋼 27.3 −30.0 44.3 −28.8 −20.1 32.5 −31.2 −7.9 94.7 8非 鉄 金 属 46.0 −19.9 32.9 −13.7 110.4 −44.6 −26.8 9金 属 製 品 11.7 −12.6 12.6 −19.4 −25.0 3.7 2.4 73.5 10一 般 機 械 17.2 8.2 10.8 8.5 5.8 2.8 11.6 −4.5 11電 気 機 械 15.4 −5.8 2.4 3.9 53.9 −40.5 41.9 −11.2 12情 報 通 信 機 械 5.0 −22.0 22.1 30.3 6.0 78.1 −31.0 −39.0 13自 動 車 ・ 同 付 属 製 品 23.5 7.5 −7.1 19.5 10.1 23.6 6.7 −3.9 業 101.0 −61.3 20.8 −4.6 −11.1 2.2 50.3 112.0 15そ の 他 輸 送 用 機 械 −0.8 −14.1 42.8 −15.8 −32.8 80.9 −65.6 237.1 械 −34.1 18.2 6.6 −4.7 −11.1 44.6 −5.1 7.7 17そ の 他 製 造 業 −7.4 3.7 1.2 −10.1 −20.4 22.0 −5.1 9.7 14造 16精 非 18農 船 密 機 造 林 業 漁 19鉱 計 −4.6 3.6 17.0 −2.7 −1.1 −13.4 56.6 −28.1 業 1.0 −11.5 7.2 −10.5 −25.8 15.0 −7.5 18.0 業 製 17.8 0.8 −9.8 32.3 230.3 −64.6 12.1 30.0 24.6 −12.9 27.7 −9.0 −23.4 −15.4 21.5 −3.5 −43.3 20建 設 業 21電 力 業 7.1 −16.4 44.7 19.8 22.2 3.3 180.0 22運 輸 業 −1.9 7.5 −5.7 −4.7 41.5 −32.0 −14.1 44.9 23通 信 業 −8.9 8.5 8.1 −8.8 −11.8 −20.0 7.3 −11.6 24卸 売 ・ 小 売 業 −8.1 −5.2 12.5 −3.7 17.7 −7.6 −9.2 29.1 25金 融 ・ 保 険 業 22.2 −4.9 13.6 −8.1 −13.6 −10.6 31.2 −34.5 26不 業 −6.1 1.9 67.4 −17.7 13.3 40.2 −28.3 50.0 27情 報 サ ー ビ ス 業 −6.5 15.0 −2.9 −9.9 −25.8 30.7 −9.8 −5.3 業 −19.6 22.9 −14.4 0.3 13.1 −23.2 10.6 12.2 29そ の 他 非 製 造 業 −2.4 5.4 26.5 −24.4 −2.5 4.3 −9.3 3.8 28リ 動 ー 産 ス (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「情報サービス業」には、新聞・出版業」を含む。 「