(号外第  号) 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 122 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成23年3月2日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年3月 17 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2、名称 0181 0270 株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足 一丁目10番1号 大塚電子株式会社 大阪府枚方市招提田近 三丁目26番3号 く(その者を代理人、支配人その他の使用人 平成 23 年3月 17 日 No. 28 VSIP  St. 2, Vietnam‐Singa‐ として使用する者についても、また同じ) 。 日本放送協会営業局長 畑中 富雄 { pore Industrial Park , Hoa Phu Ward, Thu 1 競争入札に付する事項 Dau Mot Town, Binh Duong Province, Viet¥ 件名 { nam 4、特定計量器の種類 計量器の校正等を行う 事業所の名称及び所在 地 NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし たと認められる者 | 入札または見積もりにあたり、談合を行 放送受信料の契約・収納業務 (東京都 アネロイド型血圧計 | い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ 北区)一式 る者 放送受信料の契約・収納業務 (埼玉県 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 258 号 計量法(平成4年法律第51号)第143条第1項の規定に基づき登録を行ったので、同法第159条第1 項第21号の規定に基づき公告する。 平成 23 年3月 17 日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至 (平成23年2月15日登録分) 登録を受けた者の名称 及び所在地 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ の事実があった後2年を経過している者を除 次のとおり一般競争入札に付します。 FACTURING VIETNAM CO., LTD. 3、住所 ] 入札公告 OMRON HEALTHCARE MANU‐ 計量法第 143 条第1項の規定に基づく登録の公告 登録 番号 第Q112号 1、承認番号 特定計量器型式承認 } さいたま市西区・大宮区・中 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 にし、または役務の品質・提供量につき、 央区)一式 ] ^ 仕様等 不正の行為があったと認められる者 仕様書のとおり 〜 契約期間 法令等の違反行為により、刑事上または 行政上の処分を受けた者、または法令等違 平成23年10月1日から平成26年3月31日ま 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 での間。 登録に係る区分 株式会社村田製作所 野洲事業所 滋賀県野洲市大篠原 2288番地 時間 大塚電子株式会社 滋 賀工場 光校正研究室 滋賀県甲賀郡水口町笹 が丘1番地の10 光 _ 履行場所 ‘ 等により、著しく社会的信用を失墜させて 入札方法 校正手法の区分の 呼称 仕様書のとおり いる者 入札に参加する者(以下「入札参加者」と 時間・周波数測定 器等 落札者が契約を結ぶこと、または契約者 が契約を履行することを妨げた者 いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入 札書」という。および総合評価のための事業 ) 監督または検査の実施にあたり職員の職 運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法 務の執行を妨げた者 等に関する書類(以下 「企画提案書」 という。 ) 光度標準電球等 正当な理由がなく契約を履行しなかった を提出すること。入札参加者が提出する入札 者 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 前各号のいずれかに該当する事実があっ 送局・センターの要求水準を達成するために 0271 パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真 1006番地 パナソニック株式会社 パナソニックEMC 標準サイト 兵庫県篠山市矢代 231‘1 電気(高周波) 企画提案した施策を実施するために必要とな あたり、代理人、支配人その他の使用人と 電磁界測定器等 た後2年を経過しない者を、契約の履行に る設備、人材、機材等について、民間事業者 自らの費用負担によりこれを準備することと 北関東自動車道 名 北関東自動車道 工 事 の 区 間 群馬県太田市東今泉から栃木県足利市 菅田町まで 栃木県足利市菅田町から栃木県佐野市 小見町まで 工事の種類 新設工事 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4 他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もる 条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる こととし、記載すること。 (この場合、消費 本会社において、高速道路の工事の一部が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22 条第2項の規定に基づき公告します。 平成 23 年3月 17 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 記 線 放送法第32条の適用を受け、日本放送協会 し、これらの費用および付随する事務費その 高速道路工事一部完了公告 路 して使用した者 ^ 工事完了の日 平成23年3月18日 者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条 税等に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった経費の105分の 100 に相当する金額を記載すること。あわせ ) に基づき受信料の未納がない者であること。 _ 当該業務に、放送法第32条の適用を受け、 て、経費の積算内訳書を添付すること。 入札に参加する者に必要な資格 第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結 2 日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、 当該契約を締結する能力を有する者(未成 が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受 年者、被保佐人または被補助人であっても、 信規約第5条に基づき受信料の未納がない者 ¥ を従事させることができる者であること。 契約締結のために必要な同意を得ている者を 新設工事 平成23年3月18日 含む)および、破産者のうち復権を得ている 者。 ‘ 法人税および消費税等の滞納がない者であ ること。