労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 宮 城 県 日本運輸産業労働組合連合会から、賃金引上げ等 の要求に関して、平成23年3月18日以降、同組合 の組合員が従事する別表に掲げる全職場(全国) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月 16 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北海道 働 労 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 あとがき 船員災害の一層の削減を図っていくためには、 船舶所有者、船員自らの自主的な活動を基盤とし つつ、国、船員災害防止協会、関係業界団体等の 関係者がそれぞれの立場から、互いに連携し、効 果的な船員災害防止対策を推進していく必要があ る。 他方、船員災害防止対策の効果的な推進を図る ためには、船員災害の具体的態様や船種毎の発生 状況等の各地域における災害実情も踏まえ、対策 の重点化等を図ることが望まれる。 このため、各地域において、本計画を踏まえ、 船員災害防止実施計画を策定するとともに、地方 運輸局等や船員災害防止協会地方支部、関係業界 地方組織、これらの者からなる連絡会議等の各関 係者がそれぞれ実施する取組内容を記載した年間 アクションプランを作成し、実行に移すこととす る。 また、国においては、各主体・各地域における 対策の取組状況や効果の把握を行いつつ、各種船 員災害の発生状況や原因に関する分析を引き続き 実施することにより、効果的な船員災害防止対策 のあり方について継続的に検討を進めるものとす る。 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、自 治労・公共サービス清掃労働組合から、賃金引き 上げ等の要求に関して、平成23年3月18日以降、 同組合の組合員が従事する別表に掲げる全職場 青 森 県 (埼玉県及び東京都)において、争議行為を行う 旨の通知があったので、同条第4項の規定に基づ き公表する。 平成 23 年3月 16 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 埼 玉 県 都北運輸株式会社及び東武清掃株式会 岩 手 県 社 東 京 都 都北運輸株式会社、 東喜運輸株式会社、 丸都運輸株式会社、 第一輸送株式会社、 協立輸送株式会社、 株式会社飯塚運輸、 白井運輸株式会社、 高嶺清掃株式会社、 東武清掃株式会社及び株式会社ヨドセ イ 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、西武運輸株式会社、札幌通運株式 会社、北海道通運株式会社、旭川通運 秋 田 県 株式会社、北見通運株式会社、岩見沢 通運株式会社、札自動車運輸株式会 社、日通函館運輸株式会社、北海道急 行運輸株式会社、日通札幌運輸株式会 社、日通帯広運輸株式会社、松岡満運 輸株式会社、日通室蘭運輸株式会社、 北見日通運輸株式会社、日通旭川運輸 株式会社、日通釧路運輸株式会社、美 唄通運株式会社、日通札幌市場荷扱 サービス株式会社、株式会社トッキュ ウ、日通札幌流通サービス株式会社、 山 形 県 日通小運輸株式会社、共立空輸株式 会社、東札幌日通輸送株式会社、中央 トラック株式会社、広尾海運荷役株式 会社、株式会社道央通商旭川、北海道 名鉄運輸株式会社、函館エアサービス 株式会社、日本フレートライナー株式 会社、東京エフ・エル・サービス株式 会社、名鉄ゴールデン航空株式会社、 ヤマトグローバルエキスプレス株式会 社及びヤマトホームコンビニエンス株 福 島 県 式会社 スプレス株式会社、ヤマトホームコン ビニエンス株式会社及び日本貨物急送 株式会社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、西武運輸株式会社、名鉄運輸株式 会社、王子運送株式会社、丸全昭和運 輸株式会社、新潟運輸株式会社、札幌 通運株式会社、愛知陸運株式会社、松 岡満運輸株式会社、 八戸通運株式会社、 東北トラック株式会社、郡山運送株式 会社、磐城通運株式会社、フットワー クエクスプレス関東株式会社、武蔵貨 物自動車株式会社、太平洋陸送株式会 社、名鉄ゴールデン航空株式会社、株 栃 木 県 式会社丸運、株式会社丸運液体輸送東 北、ヤマトグローバルエキスプレス株 式会社、ヤマトホームコンビニエンス 株式会社、株式会社日新、日本貨物急 送株式会社及びランテック株式会社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、西武運輸株式会社、新潟運輸株式 会社、同和通運株式会社、東北名鉄運 輸株式会社、秋田運送株式会社、能代 運輸株式会社、同和通運株式会社、横 手運送株式会社、 十文字運送株式会社、 秋田おばこ運輸株式会社、丸佐運送合 資会社、東北トラック株式会社、ヤマ トグローバルエキスプレス株式会社及 びヤマトホームコンビニエンス株式会 社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、西武運輸株式会社、名鉄運輸株式 会社、王子運送株式会社、新潟運輸株 式会社、山形陸運株式会社、丸東運送 株式会社、日通山形運輸株式会社、米 沢合同運送株式会社、東北トラック株 式会社、ヤマトグローバルエキスプレ ス株式会社及びヤマトホームコンビニ エンス株式会社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、西武運輸株式会社、新潟運輸株式 会社、八戸通運株式会社、八戸運輸倉 庫株式会社、弘前運送株式会社、東北 名鉄運輸株式会社、東北トラック株式 会社、武蔵貨物自動車株式会社、株式 会社丸運液体輸送東北、ヤマトグロー バルエキスプレス株式会社、ヤマト ホームコンビニエンス株式会社及び日 本貨物急送株式会社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、西武運輸株式会社、名鉄運輸株式 会社、王子運送株式会社、丸全昭和運 輸株式会社、新潟運輸株式会社、愛知 陸運株式会社、福島運送株式会社、東 北トラック株式会社、郡山運送株式会 社、会津通運株式会社、磐城通運株式 会社、フットワークエクスプレス関東 株式会社、太平洋陸送株式会社、株式 会社丸運液体輸送東北、ヤマトグロー バルエキスプレス株式会社、ヤマト ホームコンビニエンス株式会社及び東 部運送株式会社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 茨 城 県 社、西武運輸株式会社、王子運送株式 会社、新潟運輸株式会社、愛知陸運株 式会社、同和通運株式会社、三八五通 運株式会社、 岩泉自動車運輸株式会社、 東北名鉄運輸株式会社、東北トラック 株式会社、武蔵貨物自動車株式会社、 株式会社丸運、ヤマトグローバルエキ 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、トナミ運輸株式会社、西武運輸株 式会社、フットワークエクスプレス株 式会社、王子運送株式会社、丸全昭和 運輸株式会社、 丸全鹿島物流株式会社、 札幌通運株式会社、北海道通運株式会 社、松岡満運輸株式会社、日立地区通 運株式会社、石岡地区通運株式会社、 湖南通運株式会社、 茨城通運株式会社、 土浦通運株式会社、鹿島参宮通運株式 会社、那珂湊通運株式会社、筑鉄運輸 株式会社、水戸線通運株式会社、竜ヶ 崎通運株式会社、武蔵貨物自動車株式 会社、関東通運株式会社、埼京運輸株 式会社、太平洋陸送株式会社、銚子通 運株式会社、南総通運株式会社、名鉄 ゴールデン航空株式会社、株式会社丸 運、 株式会社丸運トランスポート鹿島、 ヤマトグローバルエキスプレス株式会 社及びヤマトホームコンビニエンス株 式会社 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、トナミ運輸株式会社、西武運輸株 式会社、 名鉄運輸株式会社、 フットワー クエクスプレス株式会社、王子運送株 式会社、丸全昭和運輸株式会社、丸全 京浜物流株式会社、 新潟運輸株式会社、 札幌通運株式会社、日本トラック株式 会社、 松岡満運輸株式会社、 東北トラッ ク株式会社、ホクブトランスポート株 式会社、栃南通運株式会社、東両毛通 運株式会社、栃木県北通運株式会社、 フットワークエクスプレス関東株式会 社、名鉄トラック運送株式会社、芳賀 通運株式会社、太平洋陸送株式会社、 丸和通運株式会社、名鉄ゴールデン航 空株式会社、株式会社丸運、ヤマトグ ローバルエキスプレス株式会社、ヤマ トホームコンビニエンス株式会社及び 株式会社日新 群馬県 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、トナミ運輸株式会社、西武運輸株 式会社、名鉄運輸株式会社、王子運送 株式会社、新潟運輸株式会社、札幌通 運株式会社、日本トラック株式会社、 愛知陸運株式会社、札自動車運輸株 式会社、松岡満運輸株式会社、上電通 運株式会社、ホクブトランスポート株 式会社、高崎通運株式会社、芳賀通運 株式会社、熊谷通運株式会社、埼京運 輸株式会社、太平洋陸送株式会社、ヤ マトグローバルエキスプレス株式会 社、ヤマトホームコンビニエンス株式 会社、川崎運送株式会社、株式会社日 新、信州名鉄運輸株式会社及び臼杵運 送株式会社 埼玉県 日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会 社、トナミ運輸株式会社、西武運輸株 式会社、 名鉄運輸株式会社、 フットワー クエクスプレス株式会社、王子運送株 式会社、丸全昭和運輸株式会社、丸全 京浜物流株式会社、 新潟運輸株式会社、 札幌通運株式会社、日本トラック株式 会社、愛知陸運株式会社、北海道通運 株式会社、松岡満運輸株式会社、東北 トラック株式会社、ホクブトランス ポート株式会社、高崎通運株式会社、 武蔵貨物自動車株式会社、熊谷通運株