平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ^ 筋骨格系の疾患の予防対策 筋骨格系の疾患については、高年齢船員 が約64%を占める状況であり、また、椎間 板障害及び腰痛等が大半を占める状況か ら、.2.^及び_に掲げた対策につい て、疾病予防という観点からも徹底する。 また、船舶所有者等は船員災害防止協会 のホームページに掲載された健康管理情報 や、安全管理士、衛生管理士、安全技術指 導員、衛生技術指導員等の効果的な活用を 図り、教育等の予防対策を実施する。 _ 石綿(アスベスト)による健康被害対策 石綿による新たな健康被害の発生防止等 を図るため、船内で石綿を取り扱う際の注 意事項の周知、予防措置の徹底、船員で船 内で石綿に関わる作業に従事している者及 び船員又は元船員で過去に従事していた者 に対する健康診断の確実な実施、医療機関 による健康相談窓口の設置等の対策を推進 する。 過去に石綿粉じんを吸引していたことが 原因とみられる所見があると医師が証明し た元船員に対しては、国が「船員健康管理 手帳」を交付し、手帳受有者に対して、定 期的な無料健康診断を実施しているが、さ らに、平成20年度からは、一定の石綿作業 従事歴のある船員も健康管理手帳の交付対 象としたところであり、今後とも、本制度 が有効に活用されるよう積極的な周知を図 る。 ‘ 適正な衛生管理の推進 飲用水の管理については、船舶所有者に 年1回以上の水質検査が義務づけられてい るが、水質検査の結果、飲用に適さないと 判定される場合があることから、タンク 内の飲用水の交換等の措置の実施、当該 措置実施後の再確認、月1回の遊離残留 塩素の検査等について改めて指導徹底を図 る。 また、調理業務については、当該作業 に従事する者に清潔な衣服を着用させ、手 を洗浄させる等衛生上必要な措置の実施、 厨房用器具、食器等を清潔に保つこと、 当該作業に従事する者以外の者がみだり に調理場所に立ち入らないこと等について 改めて指導徹底を図る。 a 疾病予防及び健康増進に係る情報提供 船員等が疾病予防や健康増進について的 確な情報を入手し、自らの対策に活用する ことができるよう、 生活習慣病、 メタボリッ クシンドローム、感染症等の予防対策、メ ンタルヘルスケア等について船員行政 ニュース等により情報提供を行う。 4.外国人船員に係る安全衛生対策の推進 外国人船員との混乗が進展している中で、 言葉の違いによる意思伝達や指示の行き違 い、あるいは習慣等の相違等に起因する死傷 災害を防止するため、外国人船員とのコミュ ニケーションの充実に努める。 特に、外国人船員に対する船員法等関係法 令の周知、安全衛生教育の徹底を図るととも に、 外国語による安全作業マニュアルの活用、 作業基準の見直し、外国語による危険等に関 する標示、レクリエーション設備や相談体制 の整備等の安全衛生対策を推進する。 5.海難防止対策等による死傷災害の抑制 平成21年度における死傷災害をみると、海 難によるものが全体の約3 7%を占めており、 特に死亡災害については全体の約48%に上っ ている。このため、運輸安全マネジメント評 価による安全管理体制の構築や重大事故発生 時の再発防止対策の実施、運航労務監理官に よる監査の充実等の海難防止対策を引き続き 着実に実施するとともに、ソフト・ハードを 総合した効果的な海難防止を推進する。 また、海難が発生した場合においても、死 傷災害の発生をできる限り抑制するため、操 練の実施や船員災害防止協会の実施する生存 対策講習の受講などを積極的に推進する。 6.船内における労働・生活環境の整備・改善 ¥ 船内環境の整備・充実 船員の死傷災害・疾病予防を図ることの みならず、安定的に若年船員を確保・育成 していくためには、船内における快適な労 働・生活環境を整備・改善していく必要が あることから、船内作業の設備、 機械器具、 用具等の整理整頓や換気、温度、照明にも 注意を払うなど作業環境の整備・船内衛生 の保持に努めるとともに、居住区域内も常 に清潔にし、健康で豊かな食事を提供する など生活環境の改善を推進する。 また、衛生管理者による船内衛生及び船 舶料理士による船内の調理の管理を推進す ること等により船内の労働・生活環境を充 実させる。 さらに、心室細動等の発生時に使用され るAED(自動体外式除細動器)の整備・ 活用についても、必要に応じて考慮する。 ] メンタルヘルスケアの推進 不安やストレス等から生じる心の健康問 題は様々な身体疾患等を引き起こすほか、 船内作業の安全確保にも支障を及ぼすおそ れがある。特に、長期間陸上の日常生活か ら隔離されるという海上労働の特殊性か ら、船員のメンタルヘルスケアが重要であ り、その必要性等について周知するととも に、必要に応じて健康相談、保健指導等を 推進する。 ^ 適正な労働時間の遵守及び休息時間の確 保 長時間労働、業務の多重化による疲労及 びストレスの蓄積等がヒューマンエラーに よる海難事故、死傷災害や脳・心臓等の疾 病の発生要因となる場合もあることから、 海難事故、死傷災害・疾病の発生を予防す るため、労働時間規制を遵守し、休息時間 を適正に確保する。 7.船員労働安全衛生月間の実施 基本計画及び実施計画に則り、全国一斉に 9月1日から30日までを船員労働安全衛生月 間として、集中的に船員の安全衛生意識の高 揚、災害防止対策の推進等を図る。なお、実 施時期については、船舶の寄港状況、船員の 就労状況等地域・業種の実情を踏まえて必要 な場合には、これ以外の適当な時期を定めて 集中的な活動を実施する。 8.船員災害防止協会の事業の充実及び効率化 船員災害防止協会は、船員の安全の確保及 び船内衛生の向上の意義及び必要性を改めて 認識し、常に会員ニーズを把握することに努 め、積極的に事業を実施する。 特に、会員の増加に向けた活動に積極的に 取り組むとともに、組織体制の見直しや事業 内容の再検討を図り、効率的な協会運営に努 める。また、会員への的確な情報の提供や指 導助言等を通じて、会員の安全衛生の取組に 関する啓蒙・支援等を行い、会員サービスの 質的向上を図る。 具体的には、ホームページ及び機関誌の充 実、訪船指導の積極的な推進、船員災害の発 生状況・ヒヤリ・ハット事例等の情報及び資 料の収集、整理及び提供並びに船員の制約に 配慮し、ニーズや船員災害の発生状況に応じ た教材及びマニュアル等の整備、講習会の実 施等を推進する。 また、会員は、協会本部及び支部とのより 密接な関係を構築し、協会活動の事業の活性 化を促すことにより、会員自身の船員災害防 止活動への取組を強化するよう努める。  その他船員災害の防止に関し重要な事項 1.船員労働災害防止優良事業者認定制度の推 進等 船舶所有者等関係者による船員の労働災害 防止に必要な自主的な取組の促進を図るた め、平成18年7月、個々の船舶所有者の自主 的努力を評価し認定する船員労働災害防止優 良事業者(一般型)認定制度を創設し、その 運用を開始した。 船員労働災害防止優良事業者(先進型)の 制度創設に関する検討を含め、引き続き、本 制度の適正な運用と制度活用の促進を図ると ともに、このような取組の一環として、船舶 所有者の取り組み事例集を作成する。 2.船員災害防止対策推進連絡協議会等の活用 船員災害防止対策推進連絡協議会等の船員 災害防止に関する活動の取組の場を活用し て、関係機関、団体間での情報交換、連携強 化等を行う。 3.ILO海上労働条約等への対応 船員の労働環境等に関するグローバルスタ ンダードとして、平成18年2月にILO海事 総会において採択された海上労働条約につい ては、その批准及び国内法化に向けた作業を 着実に進める。 このほか、平成19年6月にILO総会にお いて採択された漁業労働条約について、水産 庁と連携しつつ検討を進めるほか、平成18年 6月のILO総会において採択され、平成19 年7月に批准された職業上の安全及び健康を 促進するための枠組みに関する条約について も、同条約を踏まえつつ基本計画及び実施計 画を着実に推進する。