(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 自主的かつ組織的な安全衛生活動の実施に 当たっては、船内労働安全衛生マネジメント システムによる安全衛生管理手法を有効に活 用するとともに、安全衛生管理活動を個別に 行うことが困難である場合が多いと考えられ る中小船舶所有者においても、団体安全衛生 委員会制度を活用するなど、組織的活動の促 進を図る。このため、一般船舶においては荷 主、元請オペレーター等を含めた船舶所有者 のグループで、漁船においては地域又は業種 単位で、船員災害防止のための協議会等(以 下「協議会等」という。を設置し、取組の推 ) 進や活動の活性化を図る。 以上の事項に配慮しつつ、次の船員災害防 止活動を行う。 ¥ 安全基準、衛生基準、作業基準等の徹底 例年、転倒・はさまれ・海中転落・無理 な動作等、基本的な作業基準等の遵守を 怠ったことによる死傷災害が発生している 状況にある。このため、船長、 安全担当者、 衛生担当者等による管理体制を再点検する とともに、作業前ミーティング等を通じて 作業内容等に応じた作業基準、安全基準、 衛生基準等に基づく手順の確認と船員一人 一人の意識の向上を図る。その際には、船 員労働安全衛生規則等を遵守することはも とより、本計画及び酸素欠乏による作業事 故の防止対策として平成19年8月に策定し た「酸素欠乏による危害防止のための遵守 事項」の徹底に取り組む。 また、陸上の労務監理部門においても、 2._のリスク低減対策を推進するととも に、管理・監督者教育、新規雇入れ者・転 船者等に対する教育、安全衛生点検方法や 作業手順に関する教育等必要な安全衛生教 育を実施することにより、作業基準、安全 基準、 衛生基準等の遵守の徹底に取り組む。 ] 若年船員に対する安全衛生に係る教育・ 指導の充実 特に未成年の船員について災害発生率が 相対的に高くなっており、船員の世代交代 が進む中で船員災害が増加するおそれがあ る。このため、若年船員に対し、乗船前に 安全対策や健康管理に関する研修の実施 等、安全衛生に係る教育を充実する。 また、船内において、船長をはじめとす る熟練船員による若年船員に対する積極的 な安全衛生に係る指導を推進する。 ^ 安全衛生パトロールや安全衛生教育等の 実施 { 団体安全衛生委員会等による活動 団体安全衛生委員会又は協議会等の構 成員である船舶所有者(以下「構成員船 舶所有者」という。の安全衛生担当者等 ) からなる安全衛生パトロール班を設け、 構成員船舶所有者等の船舶等を巡回して 安全衛生診断を実施するとともに、問題 点について改善を図る。 また、構成員船舶所有者のニーズに応 じて、 管理・監督者教育、 新規雇入れ者・ 転船者等に対する教育、安全衛生点検方 法や作業手順に関する講習、健康管理に 関する講習等必要な安全衛生教育を実施 する。その際には、船員災害防止協会が 行う生存対策講習会、安全講習会等を積 極的に活用する。 | 船員派遣事業における安全衛生教育等 の実施 船員派遣事業における派遣船員に係る 安全衛生管理について、派遣元及び派遣 先がお互いの安全衛生管理体制を十分把 握し、適切な役割分担と緊密な連携の下 に、 安全衛生教育の実施、 派遣元責任者・ 派遣先責任者等による定期的な派遣船舶 への巡回と点検及び改善の実施その他派 遣船員の適正な安全衛生管理体制を確保 するために必要な措置を実施するととも に、船員災害防止協会等が実施する講習 等の積極的な活用に努める。 特に、派遣元は、外国船舶派遣の場合 など派遣先により派遣船員の安全衛生の 水準が低下することないよう、船員派遣 契約の締結に当たっては、派遣船員に係 る適正な安全衛生管理体制の整備に関す る措置を定める等により、派遣船員に係 る安全衛生の水準を適正に確保する。 _ 船内労働安全衛生マネジメントシステム の普及 基本計画においては、死傷災害の防止に 向けた安全管理体制の整備の一環として、 船内での危険要因の特定・評価(リスクア セスメント) 、安全衛生目標や安全衛生計 画の作成・実施、効果の確認とさらなる改 善措置の実施等を継続的に行う船内労働安 全衛生マネジメント制度の導入が新たに盛 り込まれ、国や船員災害防止協会が中心と なって、自主的に同制度を導入しようとす る船舶所有者等向けのガイドラインが平成 20年度に作成された。 船舶所有者等に対して船内労働安全衛生 マネジメントシステムの普及を図るため、 国や船員災害防止協会を中心として、ガイ ドラインの解説等の資料の頒布や船員災害 防止協会の講習会等により同システムの普 及に努めるとともに、船舶所有者等による 同システム導入を促進するためのインセン ティブのあり方について引き続き検討す る。 2.死傷災害の防止 ¥ 作業時を中心とした死傷災害防止対策の 推進 平成21年度における船員の態様別死傷災 害をみると、 転倒」 はさまれ」によるも 「 、 「 のが全体の約37%を占めている。 これを死傷災害発生時の作業別にみる と、一般船舶では、転倒」については、出 「 入港作業時が約35%、整備・管理作業時が 約25%、荷役作業時が約12%、はさまれ」 「 については、整備・管理作業時が約35%、 出入港作業時が約25%を占めている。漁船 では、転倒」については、漁ろう作業時が 「 「 約41%、はさまれ」については、漁ろう作 業時が約52%と多くなっている。 { 一般船舶における死傷災害防止対策 ア 「転倒」による死傷災害を原因別に みると、甲板、通路、階段等でのつま ずき・滑り等により転倒したものが約 36%、係船索等の用具・工具につまず き転倒したものが約 12 %と続いてい る。 このような状況を踏まえ、転倒」に 「 よる死傷災害の防止を図るため、船内 設備、作業方法等について再検討し、 特に次の防止対策を徹底する。 a 甲板及び通路等の水、油等を適宜 清掃するとともに、床面にマットを 設置するなど滑らない状態に保持す る。また、ロープ、ワイヤー等の整 理・整頓を励行する。 b 階段の昇降に際しては、急な動作 を避けるとともに、片手は必ず手す りをつかみ、重くかさばる荷物は一 度に運ばない。また、階段には適宜 滑り止め、トラマークを施す。 c 出入港作業時、荷役作業時及び船 倉内作業時等においては、滑り止め のついた保護靴を使用するととも に、日常の手入れに努める。また、 積雪、結氷等気象条件の変化にも注 意する。 d 作業に際しては、 ロープ、 ワイヤー 等の上に立たないなど、常に安全な 足場と安定した姿勢を確保する。ま た、荒天時には特に緊張感を維持し て行動する。 イ 「はさまれ」による死傷災害を原因 別にみると、荷役作業、揚錨作業、係 船作業等の際に使用する甲板装置には さまれたものが約33%、用具・工具に はさまれたものが約 19 %と続いてい る。 このような状況を踏まえ、 はさま 「 れ」 による死傷災害の防止を図るため、 船内設備、作業方法等を再検討し、特 に次の防止対策を徹底する。 a 索具又は荷役装置等の振れ回りに よる危害を受けるおそれのある場所 には、むやみに立ち入らない。 また、 ドア、ハッチ等は船体の動揺等によ り動かないよう固定する。 b 機械又は動力伝導装置等の運動部 分には、覆い等を設けるとともに、 接触のおそれのある場所にはむやみ に立ち入らない。また、動力機関等 の修理作業等を行う場合には、修理 部分等を動力源から遮断するなど適 当な安全措置を講ずる。 c 同時に複数の者が作業を行う場合 には、合図の励行を徹底するなど、 十分な連携を図る。また、荒天時に は特に緊張感を維持して行動する。 d 「はさまれ」の原因として、特に 不注意が目立つことから、作業等に 当たっては「慣れ」を排し、常に安 全意識を維持するよう安全教育等を 通じて乗組員全員に徹底する。