(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 融資については、対象設備(別表1)及び運転資金について、振興計画を策定している組合 の組合員たる営業者が借りた場合に、日本政策金融公庫の基準金利よりも低率の融資を受ける ことができる(別表2) 。とりわけ、平成23年度予算案には、各都道府県の組合が作成した振 興計画に基づき、一定の会計書類を備えている営業者が所定の事業計画を作成して設備資金及 び運転資金を借りた場合、より低い低利融資の仕組みが設けられたところであり、特に設備投 資を検討する営業者には、積極的な活用が期待される。 三 関係機関に期待される役割 1 組合・連合会に期待される役割 組合及び連合会は、営業者の直面する衛生問題及び経営課題に対して適切な支援をすること が求められる。具体的には、営業者の必要性に即した事業について、独自の財源や国及び都道 府県から受ける生活衛生関係の補助金を活用して実施することが期待される。 個々の事業の実施に際しては、計画期間における成果目標を明確にしたうえで計画、 実施し、 その成果を適切に評価しつつ事業を展開することが求められる。 また、個々の事業の効果を最大限発揮するため、都道府県指導センター、 保健所等行政機関、 日本政策金融公庫支店等との連携、調整を行うことが期待される。 2 都道府県指導センター、日本政策金融公庫に期待される役割 上掲の税制、融資、補助金の有効活用については、多くの営業者が経営基盤が脆弱な中小零 細事業者であることから、都道府県指導センター、日本政策金融公庫において、営業者へのき め細かな相談・指導を行うことが期待される。 とりわけ、融資については、審査・決定を行う日本政策金融公庫において営業者が利用しや すい融資の実施及び生活衛生関係営業に係る経済金融事情等の把握、分析及び関係団体への情 報提供に努めるとともに、日本政策金融公庫と都道府県指導センターが協力して、手続きや計 画作成に不慣れな営業者への支援の観点から、きめ細かな融資相談・指導や融資手続きの簡素 化を行うことが期待される。上掲の新設の低利融資制度については、各営業者の事業計画作成 が前提とされるため、本指針の内容を踏まえ、各営業者の戦略性を引き出す形での指導をする ことが求められる。 3 国及び全国生活衛生営業指導センターの役割 国及び全国生活衛生営業指導センター(以下「全国指導センター」という。においては、都 ) 道府県指導センター、日本政策金融公庫などの各関係者が営業者に対する支援を円滑に行える よう、これらの関係者に対して助言し、制度の改善を図る必要がある。とりわけ、補助金、税 制、融資については、営業者の衛生水準の確保、 経営の安定に最大限の効果が発揮できるよう、 所要の財源を確保するとともに、制度の不断の改善・改革を行う必要がある。また、国及び全 国指導センターには、都道府県や連合会と適切に連携を図り、信頼性の高い情報発信や的確な 政策ニーズの把握が求められる。 第四 氷雪販売業の振興の目標を達成するために必要な事項 氷雪販売業の目標を達成するために必要な事項としては、下記の多岐にわたる事項が挙げられ るが、各営業者においては、衛生水準確保等のために必須の内容と、戦略的経営を推進するため に選択する内容との区別を行い、計画的な事業実施を行うことが求められる。 また、組合及び連合会においては、組合員である営業者の活動支援、消費者の氷雪販売業への 信頼向上に資する事業を計画的に推進することが求められる。 一 営業者の取り組み 1 衛生水準の向上に関する事項 ¥ 日常の衛生管理に関する事項 ア 衛生規制の遵守 イ 食品衛生に関する専門的な知識の取得 ウ 食品衛生管理者の活用 エ オ カ キ ク ケ 加工機器・容器等の衛生管理の改善 店舗及び従業者の着衣の清潔確保、手洗い励行 店舗の清掃 従業者の健康管理 商品の衛生的取扱 衛生管理状況の自己点検と結果の店内表示 ] 衛生面における施設・設備の改善に関する事項 ア 定期的かつ適切に自店の施設・設備の衛生面の改善 イ 衛生的に純氷の処理・加工、必要な設備の整備 2 経営課題への対処に関する事項 ¥ 経営方針の明確化及び独自性の発揮に関する事項 ア 自店の立地条件、客層、商品の特色、技術力等の経営上の特質の把握 イ ターゲットとする顧客層の特定 ウ 重点商品の明確化 エ 周辺競合店の情報収集 オ 他店とのサービス比較 カ 専門店としての独自性の発揮 ] サービスの見直し・向上に関する事項 ア 飲食店等を対象にした長持ちするおいしい純氷についての営業の推進 イ 純氷の形状、大きさ、配達時刻等顧客の多様化する要望に応えるための商品の品揃え ウ 価格の改善、消費者への注文配達 エ 個性的なサービスと情報の提供 オ おしぼり、備長炭等の関連商品を含む新たなサービスの開発及び展開 カ 氷の需要が下がる閑散期における関連サービスの提供 ^ 施設及び設備の改善に関する事項 ア 定期的な内外装の改装 イ 施設、冷凍設備等の衛生面の改善 ウ 消費者の安全衛生、従業者の労働安全衛生の観点からの施設、冷凍設備等の整備 エ 消費者の要望、省エネルギーの推進、経営の合理化・効率化のための改善 オ 賠償責任保険への加入促進 _ 後継者確保と経営の健全化 ア 営業者の自立的問題解決 イ 後継者への知識伝授を通じた業に対する興味、販売促進意欲の醸成 ウ 若い人材活用による新たな経営手法の開拓 エ 事業承継に際しての経営合理化、施設・設備の更新、経営形態の見直しなど経営健全化 ‘ 情報通信技術を利用した顧客獲得・確保 ア インターネット等を利用した注文、予約等の実施 イ ホームページの開設とプロモーションの実施 ウ パソコンを使用した顧客管理情報のデータベース化 エ 季節に応じた商品等のダイレクトメール郵送等 オ クレジットカード決済、電子決済の導入・普及 a 経営診断の活用 都道府県指導センター等の経営診断の活用 b 個人情報の管理 顧客情報の管理