本指針の作成にあたっては、営業者、組合等の前期間での事業実施状況を踏まえ、補助金、融資、 税制等の制度やそれらの改革の内容を盛り込み、営業者、組合等が支援制度の活用への理解を深めら れるよう、実践的・戦略的な指針となるよう改定を行った。 担保・保証人 ・担保:必要に応じて徴する。 今後、営業者、組合等において本指針が十分に活用されることを期待するとともに、衛生、経済情 ・保証人:原則1名以上 勢の変化や意見・要望を反映して、適時・適切に指針を改定するものとする。 第一 氷雪販売業を取り巻く状況 貸付条件等 組 合 等 一 氷雪販売業の営業者数の動向 貸付対象 ・振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合及び同小組合 氷雪販売業の許可を受けた施設数は、全国で2 274施設(平成21年度末現在)であり、10年前 ¶ ・厚生労働大臣が振興指針を告示した業種に係る生活衛生同業組合連合会 (平成11年度末)と比較して1 140施設の減となっている。平成18年度から21年度までの新規営 ¶ 業施設数は172施設、廃業施設数は1 436施設数と廃業が新設を上回っている(厚生労働省「衛生 ¶ 貸付限度額 〇生活衛生同業組合 行政報告例」による) 。 ・設備資金及び共同購入運転資金:2億1 600万円 ¶ 平成19年10月現在の営業者の規模は、従業者数5人未満の零細事業者が71 0%であり、また、 ・営業振興運転資金:4 000万円 ¶ 経営者の年齢は、60から69歳が35 8%、70歳以上が33 0%と、60歳以上が68 8%となっている。 ・振興事業運転資金:9 000万円 ¶ 後継者の有無は、36 4%が有り、61 4%が無しと回答している。また、経営上の課題として(複 〇同小組合 数回答) 60 2%が客数の減少、22 2%が燃料費の上昇を回答している(厚生労働省「生活衛生関 、 ・設備資金及び共同購入運転資金:8 000万円 ¶ 係営業経営実態調査」による) 。 ・営業振興運転資金、振興事業運転資金:4 000万円 ¶ 二 消費動向 〇同連合会 家庭用冷蔵庫の普及率については、昭和48年で94 7%となっており、 現在ではほぼ100%となっ ・営業振興運転資金:4 000万円 ¶ ている(内閣府「消費動向調査」による) 。また、消費者の節約志向が続いているとの営業者か ・振興事業運転資金:9 000万円 ¶ らの回答が多く見られ、販売価格についても競合他社の影響により引き下げを余儀なくされてい る(株式会社日本政策金融公庫(以下「日本政策金融公庫」 という。 生活衛生関係営業の価格・ 「 ) 貸付使途 〇設備資金 消費動向調査(平成22年7〜9月期)による) 」 。 (貸付利率) 生活衛生関係営業を営む場合:「会社及び個人」に同じ。 平成22年度の夏には、猛暑による需要増により、利用客数が大幅に増大するなど、消費動向の 上記以外の組合事業(生活衛生同業組合連合会を除く。 ) 堅調さが伺えたが(日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査(平成22年7〜9月 ・共同利用設備資金(基準利率、特利}):共同冷凍庫、共同配送用保冷 期)による) 」 、季節的要因による特需が顕著に出た事例であって、主要販売先である飲食業の低 車両等 迷という構造的問題を抱えるなか、依然として厳しい状況にある。 ・研究設備資金(基準利率):一般貸付に同じ 社交業や喫茶店営業においては業務用自動製氷機の導入が進んでおり、純氷」の品質の宣伝等 「 〇運転資金 の営業努力にも関わらず、氷雪販売業への氷の需要が低迷する一因となっている。 生活衛生関係営業を営む場合:「会社及び個人」に同じ。 三 営業者の考える今後の経営方針 上記以外の組合事業 平成19年10月現在で、21 0%が廃業、19 3%が接客サービスの充実、17 0%が価格の見直し、 ・共同購入運転資金(基準利率):一般貸付に同じ。 16 5%が経営の多角化、13 6%が広告・宣伝等の強化を回答(複数回答)している(厚生労働省 ・振興事業運転資金(基準利率):認定を受けた振興計画に基づく振興事 「生活衛生関係営業経営実態調査」による) 。 業を実施するために必要な資金及び生活衛生同業組合連合会が振興指針 に係る指導事業を行うために要する資金 第二 前期の振興計画の実施状況 氷雪販売業については、平成22年4月1日現在で、全国13都府県に生活衛生同業組合 (以下 「組 貸付期間 「会社及び個人」に同じ。ただし共同購入運転資金は5年以内 合」という。が設置されており、4都府県(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)で、本指針に ) 担保・保証人 「会社及び個人」に同じ。 基づく振興計画が策定されている。 このため、振興計画を策定している組合に加入する営業者は、日本政策金融公庫を通じて、設 備資金、運転資金について、特別利率による貸付を受けることができる。 平成18年度から22年度までの5ヵ年の振興計画を策定している各組合が、4ヵ年終了時の平成 21年度末に実施した自己評価は表1の通りであるが、各組合の取組みの結果、計画内容の相当程 度が達成した状況が見受けられる。 なお、組合が実施する事業の一部については、生衛法に基づく国による助成措置や都道府県生 氷雪販売業の振興指針 活衛生営業指導センター(以下「都道府県指導センター」という。が行う支援の対象とされるも ) 氷雪販売業の営業者が、食品衛生法(昭和22年法律第233号)等の衛生規制を遵守しつつ、現下の のであるが、平成22年度の行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けにおいて、効果測定が 諸課題に適切に対応することにより、経営の安定・改善を図り、 もって国民生活の向上に資するよう、 不十分であるとの観点から見直しを求められたことも踏まえ、国による関係の補助金について、 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(以下「生衛法」という。第56条の2第1項 ) に基づき、氷雪販売業の振興指針を策定する。 政策目的の達成状況が検証可能となるよう事業評価の導入など必要な見直し措置を講じた。 第 五 十 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四 号 ) 六 条 平 の 成 二 二 第 十 一 三 項 年 の 三 規 月 定 十 に 六平基 日成づ 二き 、 十 三氷 年雪 四販 月売 一業 日の か振 ら興 適指 用針 ( す る平 。 成 十 八 年 厚 厚 生 生 労 労 働 働 大 省 臣 告 示 細 第 川 十 九 律 号 ) 夫 の 全 生 活 衛 生 関 係 営 業 の 運 営 の 適 正 化 及 び 振 興 に 関 す る 法 律 ( 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 五 十 四 号 ・設備資金:原則18年以内 ・運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内) 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 貸付期間