平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 下請け契約状況の調査 低入札価格調査 事業所長の発注する別の新規工事における当 8 その他 ¥ 競争参加資格確認申請書の作成及び提出に ヒアリング時に下請契約計画書を提出さ 該企業の総合評価方式による加算点を50%マ 要する費用は、資料の提出者の負担とする。 せ、施工体制確認のための追加資料との整 イナスする。 ] 競争参加資格確認申請書は、提出者に無断 合を確認し、その後契約内容の詳細につい ^ ¥に示す文書指示の回数が2回以上となっ で使用しない。 て提出を求める場合がある。 た場合は、上記]の措置に加えて、独立行政 ^ 提出された競争参加資格確認申請書は、返 なお、事前通告をしないで点検すること 法人森林総合研究所森林農地整備センター所 却しない。 がある。 長及び邑智西部建設事業所長の発注する別の _ 提出された競争参加資格確認申請書につい ] 「独立行政法人森林総合研究所森林農地整 新規工事の入札参加制限を行う。 て、提出者の都合により変更の必要が生じた 備センター契約事務取扱要領」20森林整管第 ( なお、入札参加制限の期間は、改善指示日 場合は、競争参加資格確認申請書の提出期間 35号)第16条に規定する調査を受けた者が独 から本工事の完成検査に合格し完了するまで 内に、当該変更の理由を明記した変更届の提 立行政法人森林総合研究所森林農地整備セン の期間と、改善指示日から1年間のどちらか 出により変更することができる。 ター又は独立行政法人緑資源機構が発注した 短い方とする。 ただし、提出期限を過ぎての変更は、受け 工事において、 過去2年以内に完成した工事、 _ 「独立行政法人森林総合研究所森林農地整 付けない。 あるいは契約時点で施工中の工事に関して以 備センタ−契約事務取扱要領」20森林整管第 ( ‘ 競争参加資格確認申請書に不備がある場 下のいずれかの要件に該当するときは監理技 合、又は指定した条件を明らかに満たしてい 35号)第16条に規定する調査を受けた者に係 術者と同等の要件を満たす別の技術者1名を ない場合は、競争参加資格確認申請書を受け る契約保証金の額は、請負代金額の10分の3 専任で現場に配置させなければならない。 付けないことがある。 以上とする。 ア 工事成績が 70 点未満の評定を通知され a 入札説明書を独立行政法人森林総合研究所 ‘ 「独立行政法人森林総合研究所森林農地整 た。 森林農地整備センターから交付されていない 備センタ−契約事務取扱要領」20森林整管第 ( イ 発注者から施工中又は施工後において、 者は、競争参加資格確認申請書を提出するこ 35号)第16条に規定する調査を受けた者との 工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠 とはできない。 契約に係る前金払の金額は、請負代金額の10 b 競争参加確認申請書に虚偽の記載をした場 償を求められた。ただし、軽微な手直し等 ( 分の2以内とする。 合には、本工事の入札参加資格者としないと は除く) 7 電子入札について ともに独立行政法人森林総合研究所森林農地 ウ 品質管理、安全管理に関し指名停止又は ¥ 本工事は、原則として電子入札方式により 整備センター所長及び邑智西部建設事業所長 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備 競争参加資格確認申請書の提出・受領に関す から「独立行政法人森林総合研究所森林農地 センターから書面による警告又は注意の喚 る確認及び入札を行うが、手続当初から電子 整備センター工事請負契約に係る指名停止等 起を受けた。 入札方式によりがたい場合は、事前に発注者 の措置要領」20森林整管第60号)に基づく指 ( エ 自らの責に起因して工期を大幅に遅延さ の承諾を得て、紙入札方式に代えることがで 名停止を行う。 せた。 c 手続において使用する言語及び通貨 手続 きるものとする。 6 低入札価格調査対象工事に係る対策について に使用する言語は「日本語」とし、通貨につ ] 電子入札システムによる手続開始後に、紙 ¥ 次に示す点検段階において、監督職員が文 いては「日本国通貨」とする。 入札方式への途中変更は原則として行わない 書により請負業者に不備の指摘及び改善を指 d 手続における交渉の有無 無 ものとするが、入札参加者側にやむを得ない 示した場合には、低入札価格対象工事に対す e 契約書作成の要否 要 事情が生じた場合には、承諾を得て紙入札方 る工事として、その回数に応じ]及び^の措 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 式に変更するものとする。 置を講ずる。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ^ 電子入札システムに障害等やむを得ない事 ア 施工確認段階 約により締結する予定の有無 無 情が生じた場合には、紙入札方式に変更する イ 施工体制点検段階(施工体制確認のため D  技術提案の採否 技術提案の採否について 場合がある。 の追加資料との整合確認を含む) は、競争参加資格の確認通知に併せて通知す 電子入札システムに係わる運用について ウ 下請け契約状況調査における下請支払の る。 は、独立行政法人森林総合研究所 森林農地 「 実態把握段階(施工体制確認のための追加 E  競争参加資格の確認通知において、技術提 整備センター電子入札運用基準(建設工事及 資料との整合確認を含む) 案により競争参加資格を認められた者は当該 び測量・建設コンサルタント等業務)による 」 ] ¥に示す文書指示を受けた場合は、以降の 提案に基づく入札を行い、標準案を提出した ものとする。ホームページアドレス 1年間において独立行政法人森林総合研究所 者は標準案に基づく入札を行うことを条件と http://www.green.go.jp/keiyaku/denshi.html し、これに違反した入札は無効とする。 森林農地整備センタ−所長及び邑智西部建設 F 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2に掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者も競争参加資格確認申 請書を提出することができるが、競争参加す るためには、開札の時において当該資格の認 定を受けかつ競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 G  違約金について ア 受注者(共同企業体にあっては、その構 成員。以下この条において同じ。が、次に ) 掲げる場合のいずれかに該当したときは、 受注者は、発注者の請求に基づき、請負代 金額(この契約締結後、請負代金額の変更 があった場合には、変更後の請負代金額。 次項において同じ。の10分の1に相当する ) 額を違約金として発注者の指定する期間内 に支払わなければならない。 { この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 法」という。第3条の規定に違反し、又 ) は受注者が構成事業者である事業者団体 (以下「受注者等」という。が独占禁止 ) 法第8条第1項第1号の規定に違反した ことにより、公正取引委員会が受注者に 対し、独占禁止法第7条の2第1項(独 占禁止法第8条の3において準用する場 合を含む。の規定に基づく課徴金の納付 ) 命令(以下「納付命令」 という。を行い、 ) 当該納付命令が確定したとき(確定した 当該命令が独占禁止法第51条第2項の規 定により取り消された場合を含む。。 ) | 納付命令又は独占禁止法第7条若しく は第8条の2の規定に基づく排除措置命 令(これらの命令が受注者等に対して行 われたときは、受注者等に対する命令で 確定したものをいい、受注者等に対して 行われていないときは、各名宛人に対す る命令すべてが確定した場合における当 該命令をいう。次号において「納付命令 又は排除措置命令」という。において、 ) この契約に関し、独占禁止法第3条又は 第8条第1項第1号の規定に違反する行 為の実行としての事業活動があったとさ れたとき。