独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の訂正 入札公告の取消 入札公告(建設工事) 1 9 9 9 招請 資料提供招請に関する公表 資料提供招請に関する公表の取消 意見招請に関する公示 12 12 12 落札 落札者等の公示 13 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年3月 15 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達件名及び数量 H23‘24関東地方整備 局行政情報システム巡回保守業務 一式(電 子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 入札説明書による _ 履行期間 平成23年7月1日から平成24年 8月31日まで ‘ 履行場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 2‘1さいたま新都心合同庁舎2号館 国土 交通省関東地方整備局及び関東地方整備局管 内の事務(管理)所 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の100分の5に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 定に基づく随意契約には、移行しない。 b 電子入札システムの利用 本案件は、競争 参加資格確認のための証明書等(以下「証明 書等」の提出、入札を電子入札システムで行 ) う対象案件である。なお、電子入札システム によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 競争参加資格 ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 限、及び紙入札による入札書の提出期限 平 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 成23年5月31日16時00分 定に該当しない者であること。 a 開札の日時及び場所 平成23年6月1日10 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土 「役務の提供等」のA又はB等級に格付けさ 交通省関東地方整備局入札室 れた関東・甲信越地域の競争参加資格を有す 4 その他 るものであること。 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ^ 証明書等の提出期限の日から開札の時まで 日本語及び日本国通貨に限る。 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 受けていないこと。 ^ 入札者に要求される事項 _ 電子入札システムによる場合は、電子認証  電子入札システムにより参加を希望する (ICカード)を取得していること。 者は、入札書類データ(証明書等)を上記 ‘ 本業務に事業協同組合として申請書及び資 3_の提出期限までに、上記3¥に示すU 料を提出した場合、その構成員は、単体とし RLに提出しなければならない。 て申請書及び資料を提出することはできな  紙入札方式により参加を希望する者は、 い。 必要な証明書等を上記3_の提出期限まで a 本件役務に関し、入札説明書に掲げる体制 に、上記3]に示す場所に提出しなければ がとれる者であること。 ならない。 b 電子入札システムによる場合は、電子認証 なお、、いずれの場合も、開札日の前 (ICカード)を取得していること。 日までの間において必要な証明書等の内容に 3 入札書の提出場所等 関する契約担当官等からの照会があった場合 ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 には、説明しなければならない。 _ 落札対象 当該業務の仕様に関する資料 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 は、契約担当官等において技術審査を行い、 国土交通省電子入札システム 基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的 http://www.e‐bisc.go.jp/ に耐え得ると判断した当該業務の仕様に関す 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 る資料に係る入札書のみを落札対象とする。 心2‘1 関東地方整備局総務部契約課購買 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな 係 前澤 英男 電話048‘601‘3151 内線 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 2537 札は無効とする。 ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 a 契約書の作成の要否 要。 条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥の問い b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 合わせ先に同じ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R を行った者を落札者とする。 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 ただし、落札者となるべき者の入札価格に データを交付する。持参による場合は、¥に よっては、その者により当該契約の内容に適 記録媒体を持参すること。郵送による場合に 合した履行がなされないおそれがあると認め は、¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 付) 、入札参加希望者の連絡先が分かるもの とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ を同封すること。交付は、10時00分から17時 れがあって著しく不適当であると認められる 00分まで。 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を _ 電子入札システムによる入札書類データ もって入札した他の者のうち最低の価格を (証明書等)の提出期限、及び紙入札による もって入札した者を落札者とする。 証明書等の提出期限 平成23年4月26日13時 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 詳細は入札説明書による。 00分 2 ¥