働 労 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本建設交運一般労働組合から、賃金引上げ等の 要求に関して、平成23年3月17日以降、同組合の 組合員が従事する別表に掲げる全職場(沖縄県を 除く全国)において、争議行為を行う旨の通知が あったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月 14 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北 海 道 北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 青 森 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 岩 手 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 宮 城 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 秋 田 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 山 形 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 福 島 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 茨 城 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 栃 木 県 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 群 馬 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 埼 玉 県 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 千 葉 県 東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東 京 都 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 神奈川県 東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄 道株式会社及び株式会社東日本環境ア クセス 新 潟 県 東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客 鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会 社 富 山 県 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄 道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及 び株式会社東日本環境アクセス 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄 道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 東海鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株 式会社 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄 道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及 び株式会社東日本環境アクセス 東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄 道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄 道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物 鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄 道株式会社 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本港湾労働組合から、賃金引上げ等の要求に関 して、平成23年3月15日以降、同組合の組合員が 従事する別表に掲げる全職場(北海道、青森県、 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城 県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、 三重県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島 県、香川県、福岡県、長崎県、鹿児島県及び沖縄 県)において、争議行為を行う旨の通知があった ので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月 14 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北 海 道 三ツ輸運輸株式会社、北海道石炭荷役 株式会社、郵船海陸運輸株式会社、北 日本倉庫港運株式会社、大同倉庫株式 会社、小樽開発埠頭株式会社、留萌ヰ ゲタ港運株式会社、釧路港運作業株式 会社及び協立海上運輸株式会社 青 森 県 八戸港湾運送株式会社、新丸港運株式 会社、東北臨海興業株式会社、株式会 社リントラ、八戸通運株式会社、八戸 通運工業株式会社、八戸物流サービス 有限会社及び相互運送有限会社 岩 手 県 宮古港湾運送株式会社、宮古生コンク リート株式会社及び岩手興産株式会社 宮 城 県 塩‘港運株式会社、 三陸運輸株式会社、 三陸輸送株式会社及び有限会社港運輸 送 秋 田 県 秋田海陸運送株式会社及び秋田車両整 備株式会社 山 形 県 酒田海陸運送株式会社 福 島 県 小名浜海陸運送株式会社、三洋海運株 式会社及び物流サービス東北株式会社 茨 城 県 日立埠頭株式会社及び日立ポートサー ビス株式会社 東京都 株式会社大東運輸 新潟県 株式会社リンコーコーポレーション、 日本海倉庫株式会社、新潟東洋埠頭株 式会社、富士運輸株式会社、新光港運 株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、リ ンコー運輸株式会社及び直江津海陸運 送株式会社 富山県 伏木海陸運送株式会社、株式会社丸共 組、伏木貨物自動車株式会社、北陸日 本海油送株式会社、富山港湾運送株式 会社、富山太平洋物流株式会社、FK Kエンジニアリング株式会社及び日本 海産業株式会社 石川県 七尾海陸運送株式会社 福井県 敦賀海陸運輸株式会社 三重県 日本トランスシティ株式会社及び伊勢 湾倉庫株式会社 京都府 飯野港運株式会社 大阪府 有限会社岡崎公栄社、本四海峡バス株 式会社、日本郵便輸送株式会社及び共 正陸運株式会社 兵庫県 株式会社神戸フェリーセンター、宝塚 都市環境サービス株式会社及び本四海 峡バス株式会社 鳥取県 境港海陸運輸株式会社 徳島県 本四海峡バス株式会社及び共正陸運株 式会社 香川県 日本通運株式会社及び坂出エキスプレ ス株式会社 福岡県 博多港運株式会社及び博多海陸運送株 式会社 長崎県 株式会社九商コーポレーション、九州 商船株式会社及び株式会社小値賀共運 組 鹿児島県 合資会社吉田海運産業会社、合資会社 仲村運輸、有限会社竹畑運送店、中川 運輸株式会社、鹿児島海陸運送株式会 社、株式会社共進組、第一海運株式会 社及び鹿商海運株式会社 沖縄県 沖縄港運株式会社、株式会社オウ・ ティ・ケィ、琉球港運株式会社、琉球 海運株式会社、社団法人全沖縄検数協 会、琉球物流株式会社、沖縄第一倉庫 株式会社、那覇埠頭倉庫株式会社、株 式会社東洋運輸、中央倉庫運輸株式会 社、琉球倉庫運輸株式会社、マルエー 物流株式会社、株式会社沖縄急送、八 重山港運株式会社、 石垣港運株式会社、 美崎運輸株式会社、 株式会社第一港運、 株式会社小禄運輸、株式会社きょうは い、株式会社ロジカルサポート、沖縄 セメント工業株式会社及び株式会社沖 縄生コンクリート