年 月 日 当初登録 年月日 年 月 資本金額 を 「 技術士、土木施工管理技士、地 」 様式第 19 号(第8条関係) (用紙A4) 変 日 更 届 報 役員(業務を執行する社員、取締役、 執行役又はこれらに準ずる者)の氏名 及び役職名 (ふりがな) 氏 名 役 職 名 営 名 年 日 所 L郵便N L N 番号所 在 地電話 M O M番号O (主たる営業所) 官 書 平成 平成 質 年 年 月 月 ‘ 日 日 印 殿 業 称 月 出 登録年月日 登録番号 届出者 千円 創 業 年月日 下記のとおり、 ¥ 商号又は名称 ] 営業所の名称又は所在地 ^ 資本金額 _ 役員の氏名 ‘ 個人の氏名 a 支配人の氏名 b 他に行つている営業又は事業の種類 (8) 技術管理者の氏名 (9) 現場管理者の氏名 について変更があつたので、地質調査業者登録規程第8条第1項の規定により届け出ます。この 届出書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記 届出事項 変 更 前 変 更 後 変更年月日 備 考 平成  年  月  日 月曜日 (その他の営業所) 役員の他企業役員 との兼務状況 他に行つている営 業又は事業の種類 電話番号 に を 「 技術士、土木施工管理技士等 (ふりがな) 商号又は名称 」 」 技術士、土木施工管理技士、地 に 改 め る 。 質調査技士等 を 「 技術士、土木施工管理技士等 に 改 め る 。 」 」 改 様め様 式る式 。 第 第 十 十 八 八 号 号 ニ ホ 記 記 載 載 要 要 領 領 6 1 中 中 「 「 質調査技士等 」 」 「 を ‘ 同 様 式 イ を 次 の よ う に 改 め る 。 」 に 改 め 、 質 登録番号 登録 年月日 「営業所」の欄は、本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所を 記載すること。 4 「役員の他企業役員との兼務状況」の欄は、当該役員が他企業の役員を兼務している場合 に、その企業名及び役職名を記載すること。 土木施工管理技士等 土木施工管理技士、地質調査技士等 様 式 第 十 八 号 ヘ 記 載 要 領 1 中 「 同 様 式 記 載 要 領 5 」中 」「 を「 「 に 改 め 、 同 様 式 記 載 要 領 6 中 「 「 同 様 式 記 載 要 領 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 様 式 に 、 第 「 「 十 」五 」 を号 「 記 載 要 」 領 」 4 を 「 中 「 「 」 様 式 第 十 八 号 中 「 (号外第  号) 」 工事進行基準による完成調査収入 兼業事業 兼業事業 販売費及び 販売費及び一般管理費 営業外収益 営業外収 一般管理費 益 営業外費用 営業外費用 7 注は、工事進行基準による完成調査収入が「完成調査収入」の総額の10分の1を超える場合に 記載すること。 地質調査業者登録規程第7条第1項の規定により、 次のとおり報告します。 地 質調査業者登録規程第7条第1項の規定により、次のとおり報告します。この報告書及び添付書類の 記載事項は、事実に相違ありません。 イ 」」 」 ににを 「 改改 めめ 、、 注 3 様 式 第 十 九 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 様 式 記 載 要 領 の 前 に 注 と に 改 め 、 」 を 「 」 受取利息及び配当金 し て 次 の よ う に 加 え る 。 様 式 第 十 五 号 中 「 受取利息配当金 ( ) 番 FAX番号 電話番号 取扱い責任者 所属氏名 記載要領 1 「資本金額」の欄は、法人である場合に記載すること。 2 「役員の氏名及び役職名」の欄は、個人の場合は、 本人及び支配人について記載すること。 FAX番号 取扱い責任者 所属氏名 ( ) 番