(用紙A4) 一 覧 4 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債に属する 科目の掲記が「その他」のみである場合においては、科目の記載を要しない。 その他利益剰余金」又は「利益剰余金合計 その他利益剰余金又は 資本剰余金」及び「利益剰余金 利益剰余金合計 資本剰余金及び利益剰余金 投資その他の資産 投資その他の資産 地 (ふりがな) 役員等氏名 職 生年月日 住 所 に 加 え る 。 載 要 領 13 を 記 載 要 領 15 と し 、 役 同 様 式 記 載 要 領 13 の 次 に 次 の よ う 様を 「 様 式 式 記 第 載 十 要 号 領 14 」記 載 中 「 「 に要 改領 め 17 、 中 「 記「 」載 要 に領 改 19 」 めと 」、 を し 「 、 記 載同 要様 領式 18 記 と載 し要 、 領 」 同 16 様中 「 に式「 改記 め載 、 」 要 」 記領 を 「 載 15 要を 領記 16 載 と要 し領 、 17 同と 様し 、 式 記同」 」 在 代表者氏名 同 様 式 記 載 要 領 12 を 記 載 要 領 13 と し 、 (ふりがな) 商号又は名称 所 表 様 式 第 十 号 記 載 要 領 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 等 を 「賞罰」の欄は、行政処分等についても記載すること。 に 、 2 (様式第7号(第4条、第8条関係) ) 別表 役員 に 改 め 、 「 法人の役員 本 人 支 配 人 は、不要のものを消すこと。 法定代理人 」 同 様 式 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 1 (号外第  号) ××× 「長期借入金 ××× 「未払法人税等 ××× 「長期借入金 ××× リース債務 ××× ・・・引当金 ×××」 退職給付引当金 ×××」 ・・・引当 金 ×××」 ××× ××× 金 ×××」 2 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法律第86号) 第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場 合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 記載要領 14 「新株発行費 社債発行費 社債発行差金 ×××」 」 同 様 式 記 載 要 領 10 」 」「 を 記 に 載 改 要 め 、 領 8 記 と」載 し 要 、 に領 同 改 10 様めと 、 式 し 、 記記 同 様 式 記 載 要 領 5 の 記 載 要 領 7 と し 、 20 「短期借入金 リース債務 「株式交付費 社債発行費 ××× ×××」 × × 「賞与引当金 未払法人税等 修繕引当金 完成調査補償引当 同 様 式 損 益 計 算 に 改 め 、 様 式 第 十 一 号 損 益 計 算 書 中 「 書 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 、 G G G G に 、 ××× ××× ×××」 ×××」 」 「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」及び「土地再評価差額金」のほか、評価・ 、 換算差額等に計上することが適当であると認められるものについては、内容を明示する科目を もって記載することができる。 受取利息配当金 受取利息及び配当金 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法律第86号) 第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場 合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 兼業事業 兼業事業 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 営業外収益 営業外収益 営業外費用 営業外費用 特別利益 特別利益 特別 損失 特別損失 差異 差額 2 記中領 「 載「 5様 」要 中式 」 「 「十 を領 「 一 7 、 号 損 8 」 益 及」 計 」 びを 「 算 9 書 に中 「 「 記 改 載 め 、 要 」領 同 」」 様 を4 「 中 式」 に 「 」、 「 損を「 「「 益 計 算 書 」 記」 」 を 載 「 」 要に」 領改を 「 12 め 、 」 中 「 同 に」 様 改 めに 」式 、 損」 改 を益 同め 「 、 計に様 算改式同 」 書め損様 、 記 益式 に載同計損 改要様算益 め領式書計 る 10 損 記 算 。 中益載書 「 「 計要記 算領載 書6要 ××× ×××」 「の ×××」 「長期貸付金 に 、 に 、 「短期借入金 ××× ×××」 ××× ××× ××× を 「長期貸付金 破産更生債権等 「のれん リース資産 に 、 ×××」 「土 地 リース資産 減価償却累計額 を ×××」 を れん 地 を 様 式 第 十 号 中 「土 ×× ××」 「技術士、土木施工管理技士、地質 6 流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の1 を超えるときは、親会社株式」の科目をもって記載すること。投資その他の資産の「関係会社株 「 式・関係会社出資金」に属する親会社株式についても同様に、投資その他の資産に 「親会社株式」 の科目をもって記載すること。 に 改 め る 。 「技術士、土木施工管理技士等」 を 様 式 第 八 号 ¥ 記 載 要 領 1 中 記載要領 登録を受けようとする者(法人である場合においてはその役員、個人である場合については その者及び支配人)及び法定代理人のすべてについて記載すること。 調査技士等」 に 、 「 「 」 」 を 「 」 に 改 め 、 記 載 要 領 12 と し 、 」」」」 」 を を に、 「「 に 「 改「 め 」 、 に 改 め 、 を 「 」 印 を 「 日 」 月 様 式 第 十 号 記 載 要 領 に 次 の よ う に 加 え る 。 年 申請者 を 平成  年  月  日 月曜日 平成 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 上記のとおり相違ありません。 」 載 要 領 6 中 「 「 官 載 要 領 9 と し 、 同 様 式 記 載 要 領 同8 様中 「 式「 記 載 要 領 7 中 「 を 記 様 載」 式 」 要を第 「 領 十 11 号 と 記 し 載 、 」要 同 領 様 に 11 、 式「 中 「 記「 「 載 要 領 9 中」 」 「」」 をを 「「 報 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産に属する各科目「リース資産」及 ( び「建設仮勘定」を除く。又は無形固定資産に属する各科目「のれん」及び「リース資産」を除 ) ( く。に含めて記載することができる。 ) 流動資産 流動資産 流動負債 流動負債 固定 固定資産 固定負債 固定負債 資産 記載要領8 記載要領9 流動資産」又は「無形固定資産 流動資産又は無形固定資産 5及び6 5及び7 流動資産」「有形固定資産」「無形固定資産」又は「投資その他の資産 、 、 流動資産、 有形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産