に 改 め 、 に 改 め 、 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 1 の 表 中 を 〇 × × 9 賃貸等不動産関係 〇 〇 × × 10 関連当事者との取引 〇 〇 × × 11 一株当たり情報 〇 × × × 12 重要な後発事象 〇 〇 〇 〇 13 連結配当規制適用の有無 〇 その他 〇 を 〇 14 同 様 式 損 益 計 算 に 改 め 、 」 を 「 」 に 改 め 、 同 様 式 注 3 に 次 の よ う に 加 え る 。 に に改 改め 、 め 、 同 同様 様式 式注 注4 4] _中 「 を「 注 ‘ と し」 、」 を 」 × 〇 × × 〇 × × 〇 × × × × × × × 〇 〇 〇 同 様 式 記 載 要 領 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 × 」 記載すべき金額は、注9を除き千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法 律第86号)第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができ る。この場合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 3 様 式 第 十 三 号 記 載 要 領 6 注 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 同 様 式 注 7 の 次 に 次 同 様 式 注 8 か ら 注 11 ま で を 二 ず つ 繰 り 下 げ 、 〇 に 改 め 、 に 改 め る 。 」 」 」 を 「 」 を 「 」 」 を 「 」 」 を 「 」 同 様 式 注 4 ^ 中 「 「 に 改 め 、 」 研究開発費の総額 様 式 第 十 三 号 中 注 12 を 注 14 と し 、 金融商品関係 〇 様 式 第 十 号 記 載 要 領 に 次 の よ う に 加 え る 。 様 式 第 十 三 号 注 1 中 「 様 式 第 十 三 号 注 4 ¥ 中 「 同 様 式 注 4 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 様 式 第 十 三 号 注 記 表 中 注 4 に 次 の よ う に 加 え る 。 売上原価のうち業務損失引当金繰入額 の よ う に 加 え る 。 8 〇 書 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 記中領 「 載「 5様 」要 中式 」 「 「十 を領 「 一 7 、 号 損 8 」 益 及」 計 」 びを 「 算 9 書 に中 「 「 記 改 載 め 、 要 」領 同 」」 を4 様 「 中 式」、 「 」「 に 「 「 損を 「 益 計 算 書 」 記」 」 を 載 「 」 」 要に を 「 領改 12 め 、 」 中 「 に」 同 様 改 めに 」式 、 」 損 改 を益 同め 「 、 に様 計 改式同 算 、 」 書め損様 記 益式 同計損 に載 様算益 改要 め領式書計 る 10 損 記 算 。 中益載書 「 「 計要記 算領載 書6要 様 式 第 十 二 号 記 載 要 領 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 様 式 第 十 一 号 完 成 業 務 原 価 報 告 書 記 載 要 領 中 「 「 報 官 月曜日 「 平成  年  月  日 その他 〇 〇 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法律第86号) 第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場 合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 抱かせる 生じさせるような a 業務損失引当金に対応する未成業務支出金の金額 業務進行基準 工事進行基準 売上高 売上高 売上原価 売上原価 金融商品関係 金融商品の状況 金融商品の時価等 9 賃貸等不動産関係 ¥ 賃貸等不動産の状況 ] 賃貸等不動産の時価 連結配当規制適 〇 2 ¥ ] 重要な後発事象 〇 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。ただし、会社法(平成17年法律第86号) 第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場 合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 兼業事業 兼業事業 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 営業外収益 営業外収益 営業外費用 営業外費用 特別利益 特別利益 特別 特別損失 差異 差額 損失 経費 経費 8 10 記 載 要 領 7 と し 、 「 2 a 一株当たり情報 12 20 「その他有価証券評価差額金」 繰延ヘッジ損益」及び「土地再評価差額金」のほか、評価・ 、 「 換算差額等に計上することが適当であると認められるものについては、内容を明示する科目を もって記載することができる。 用の有無 受取利息配当金 受取利息及び配当金 _ 関連当事者との 11 「抱かせる」 「生じさせるような」 8 9 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 に 記 載 改 要 め 、 同 領 」8 様」 記 式をと 」 載 「 記 し 要 、 載 に領 要 同 改 10 領 様めと 、 5 式 し 、 の 記記 次 載載同 」 に 改 め 、 を 「 」 要 領 9 と し 、 要 領 6 中 「 「 「 6 流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の1 を超えるときは、親会社株式」の科目をもって記載すること。投資その他の資産の「関係会社株 「 式・関係会社出資金」に属する親会社株式についても同様に、投資その他の資産に 「親会社株式」 取引 の科目をもって記載すること。 様 式 第 十 一 号 損 益 計 算 書 中 「 (号外第  号) 同 様 式」 記 に 「 載、 「 要 領 10 を 記 載 要 領」 12 」 「 とを し 、 」 」」 」 」 ををに 「「 改、 に 「 め「 、 」 記 載」 様 」 要を式 「 第 領 十 11 号 と 記 し 、 」載 要 同 様、 領 に 「 「 11 式 中 記 「 「 載 要 領 9」 中」 「 を」 「」 を 「 流動資産 流動負債 流動負債 固定資 固定負債 記載要領8 記載要領9 流動資産」又は「無形固定資産 流動資産又は無形固定資産 5及び6 5及び7 流動資産」 有形固定資産」 無形固定資産」又は「投資その他の資産 「 、 「 、 流動資産、有 形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産 様 式 記 載 要 領 同8 様中 「 式「 記 載 要 領 7 中 「 流動資産 固定負債 固定資産 産 注1 事業年度の末日において、当該株式会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な 疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又 は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき (当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。は、次に掲げ ) る事項を記載する。 { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 } 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜 当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表 に反映しているか否かの別