第( 五 条検 定 現に 行合 型格 式し 積た 算現 熱行 量型 計式 で積 あ算 っ 熱 て量 平計 成等 二の 十使 九用 年中 八検 月査 三の 十方 一法 日等 まに で係 にる 検特 定例 ) の 申 請 が さ れ て こ れ に 合 示 道 彦 平 成 二 十 三 年 三 月 十同 四法 日第 四 条 第 五 項 及 び 第 四 十 条 第 四 項 の 規 定 に 農基 林づ 水き 産公 大表 臣す る 。 鹿 野 の よ う に 定 め た の で 、 等 に よ る 農 林 漁 業 及 び 関 連 事 業 の 総 合 化 並 び に 地 域 の 農 林 水 産 物 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 基 本 方 針 を 次 法 律地 ( 域 平資 成源 二を 十活 二用 年し 法た 律農 第林 六漁 十業 七者 号等 ) に 第よ 四る 条新 第事 一業 項の 及創 び出 第等 四及 十び 条地 第域 一の 項農 の林 規水 定産 に物 基の づ利 き用 、 促 農進 林に 漁関 業す 者る 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 六 百 七 号 告 な お 従 前 の 例 に よ る 。 満 了 の 日 ま で は 、 て二一 は項号 、 のの 当経経 該済済 現産産 行業業 型省省 式令令 積でで 算定定 熱めめ 量るる 計方技 に法術 付及上 さびの れ同基 て条準 、 い第 る三同 法項項 第の第 十経二 六済号 条産の 第業経 一省済 項令産 第で業 三定省 号め令 のるで 検方定 定法め 証のる 印規使 等定用 のの公 有適差 、 効用 期に同 間つ条 のい第 格 し た も の 及 び 法 第 九 十 六 条 第 一 項 の 表 示 が 付 さ れ て い る も の に つ い て の 法 第 百 五 十 一 条 第 一 項 第 (号外第  号) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関 する基本方針 目次 第1章 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進 第1 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等の推進に関する基本的な事項 第2 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向 第3 総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に関する基本的な事項 第4 その他農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する重要事項 第2章 地域の農林水産物の利用の促進 第1 地域の農林水産物の利用の促進に関する基本的な事項 第2 地域の農林水産物の利用の促進の目標に関する事項 第3 地域の農林水産物の利用の促進に関する施策に関する事項 第4 その他地域の農林水産物の利用の促進に関し必要な事項 第3章 施策の総合的な推進及び関係機関の連携等 第1 施策の総合的な推進 第2 関係機関の連携等 この基本方針は、農林漁業経営の改善を図るために農林漁業者等が行う農林漁業及び関連事業の総 合化並びに国産の農林水産物の消費を拡大する地域の農林水産物の利用の促進に関する基本的な方針 を定めるものである。 今後の農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する施策並びに地域の農林水 産物の利用の促進に関する施策は、この基本方針にのっとり総合的に推進することとする。 なお、この基本方針は、施策の実施状況等を踏まえつつ、見直しの必要性や時期等を適時適切に検 討するものとする。 第1章 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進 第1 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等の推進に関する基本的な事項 我が国経済が停滞し、少子・高齢化や、 それに伴う国内の飲食料品市場の量的な縮小が進む中、 農林漁業者の所得の減少、担い手不足の深刻化等により農山漁村の活力は低下しており、食料の 安定供給や多面的機能の発揮といった農山漁村に期待される役割を確保するためには、その活力 の再生が不可欠である。 このため、国内市場の活性化や海外市場の開拓により、農林水産物等(地域資源を活用した農 林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(以下「法」と いう。第3条第2項に規定する農林水産物等をいう。以下同じ。の需要全体の拡大を図ると同時 ) ) に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進により、農林漁業者の所得を確保 する必要がある。 同時に、地域の多様な事業者が、農林漁業者との連携の下、 農林水産物、 バイオマス・太陽光・ 水力・風力等の農山漁村に由来する資源を有効に活用し、グリーン・ツーリズム、輸出、発電、 バイオ燃料、バイオマスプラスチック等の製造等を行う取組の促進により、地域内に雇用と所得 を確保することが重要である。 このような視点に立ち、政府は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関 する施策を講じ、農山漁村における六次産業化を強力に推進する。 第2 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向 1 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林水産物等の付加価値の向上分が 農林漁業経営に取り入れられるものであるため、その促進により、農林漁業の持続的かつ健全 な発展と農山漁村の活力の再生を期するものである。 同時に、バイオマス等の農山漁村に由来する資源をバイオ燃料等のエネルギー源やバイオマ スプラスチック等の原料として利用するなどの取組の促進により、環境への負荷の少ない社会 の構築に寄与しようとするものである。 2 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進の基本的な方向 農林漁業者等が、自らの生産に係る農林水産物の加工、消費者への直接販売、実需者との契 約取引、輸出、農林漁家民宿、農林漁家レストラン等での提供等に主体的に進出し経営を多角 化・高度化する取組を推進する。 また、農林漁業者等がバイオマスを加工し、得られたエネルギーや製品の販売に進出する取 組や、地域の多様な事業者が太陽光・水力・風力等を活用してエネルギーを生産し、農林漁業 者等による農林漁業及び関連事業の総合化の用に供する取組を推進する。 さらに、緑と水の環境技術革命」等の施策と連携しつつ、農林漁業者等による農林漁業及び 「 関連事業の総合化の促進に特に資する研究開発及びその成果の利用を推進する。 第3 総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に関する基本的な事項 1 総合化事業 ¥ 総合化事業の内容 総合化事業は、次のアからウまでに掲げる全ての要件を満たす必要がある。 ア 農林漁業者等が行う事業であること。  総合化事業の主体となる農林漁業者等 法第3条第1項の「これらの者の組織する団体」とは、農業協同組合、集落営農組織 その他法人格の有無にかかわらず農林漁業者を直接の構成員とする協同組織をいい、同 項の「主たる構成員又は出資者となっている」とは、議決方法に関する定款等の定めに 応じ、農林漁業者又は同項の「これらの者の組織する団体」が、意思決定について主導 的な役割を果たし得るものであることをいう。  総合化事業を促進するための措置を行う者 総合化事業計画に、認定を受けようとする農林漁業者等以外の者の行う法第5条第4 項各号に掲げる措置に関する計画を含める場合には、認定を受けようとする農林漁業者 等と当該措置を行う者との間の事業費の負担、 損益の分配等が明確にされる必要がある。 なお、当該措置のうち、同項第4号に掲げる措置に関する計画を含める場合には、認 定を受けようとする農林漁業者等以外の農林漁業者等を当該措置を行う者として位置付 けることができる。