(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 005、006、007、008、009、011 ◎調達機関番号 005、006、007、008、009、011 及び022 及び022 ◎所在地番号 13 ◎所在地番号 13 1 競争参加資格の再認定の申請ができる者 1 掲載日 改正告示による改正前の審査基準による経営 平成22年10月15日(号外政府調達第194号) 事項審査の総合評定値通知書に基づく平成23・ 2 訂正内容 24年度の競争参加資格の認定(以下「旧基準に ¥ 73ページ2段目18行目「総合評定値通知書 よる認定」という。を受けている者のうち、改 ) の写し」の次に(ただし、平成23年9月1日 「 正告示による改正後の審査基準による経営事項 以降に申請をする場合は、平成22年国土交通 審査(審査基準日(告示(平成20年国土交通省 省告示第1175号により改正された審査基準に 告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号の2 ) よる経営事項審査のものに限る。」 )を加える。 に規定する審査基準日をいう。以下同じ。が申 ) ] 73ページ4段目36行目「1年7月前の日以 請をする日の1年7月前の日以後のものに限 後のもの」の次に(ただし、平成23年9月1 「 る。の総合評定値通知書を受けている者。 ) 日以降に申請をする場合は、平成22年国土交 [注] 通省告示第1175号により改正された審査基準 経常建設共同体にあたっては、その構成員 による経営事項審査のものに限る。」を加え ) 全てが、事業協同組合(中小企業等共同組合 る。 法に基づく事業協同組合で、建設業法第3条 ^ 73ページ4段目39行目「含む者」 の次に 「及 の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁 び平成 23 年8月 31 日までに申請をする場合 の官公需適格組合の証明を受けているものを で、各構成員の受けている経営事項審査が平 いう。以下同じ。の総合点数の算定方法に関 ) 成22年国土交通省告示第1175号により改正さ する特例の適用を希望する旨の申出をする事 れる以前又は以後のいずれかの審査基準によ 業協同組合にあっては、当該事業協同組合及 るもので統一されていない者」を加える。 び各構成員「一般競争又は指名競争に参加す ( 競争参加者の資格の再認定に る者の資格の審査及び格付けのための数値算 関する公示 定方法について」平成13年1月6日付け官会 ( 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第27条の23 第23号) に規定する各構成員をいう。全てが、 ) 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 改正告示による改正後の審査基準による経営 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 事項審査の総合評定値通知書を受けているこ という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) と。 24年度において国土交通省の建設工事の契約に係 2 再認定の受付時期及び場所 る一般競争(指名競争)参加資格(以下「競争参 平成23年4月1日以降随時に、別記に掲げる 加資格」という。について、改正告示による改正 ) 受付機関において郵送により申請を受け付け 前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通 る。 知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14 3 再認定の申請の方法 号)第21条の4に規定する経営事項審査の総合評 ¥ 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 定値通知書をいう。以下同じ。に基づき認定され ) 争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各 」 ている者は、希望により、 競争参加資格について、 種様式は、次のホームページアドレスへアク 改正告示による改正後の審査基準による経営事項 セスして取得するものとする。 審査の総合評定値通知書に基づき再認定を申請す https://www.e‐procurement‐cao.jp/ ることが出来ることとしたので、その申請方法等 choutatsujouhou.html について、次のとおり公示する。 ] 申請書等の提出方法 申請者(申請者が経 平成 23 年3月 11 日 常建設共同企業体である場合においては、そ 内閣官房内閣総務官室会計担当内閣参事官 の代表者。は、郵送により、次に掲げる申請 ) 内閣府大臣官房会計課長 日下 正周 書、添付書類及び「資格審査結果通知書」を 送付するための郵便切手を貼付した定形用封 筒とともに別記に掲げる提出先に提出するも のとする。ただし、再認定の申請に係る経営 事項審査の審査基準日が、旧基準による認定 に係る経営事項審査の審査基準日と同一であ る場合においては、 { (様式1 ‘ 1) | 及 、 び}を提出するものとする。 { 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事) (様式1‘1及び1‘2) | 総合評定値通知書の写し(ただし、改正 告示による改正後の審査基準に基づく経営 事項審査のものに限る。 ) } 共同企業体等調書(様式4)経常建設共 ( 同企業体及び特例計算を希望する事業協同 組合が申請をする場合。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す るものとする。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率による換算した邦貨額を記 載するものとする。 4 競争参加資格の再認定 競争参加資格を得ようとする者の資格審査 は、業種区分ごとの総合審査数値の算定をもっ て再認定を行う。 5 再認定の結果の通知 「資格決定通知書」により通知する。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 再認定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 別記 郵送による提出先 受付窓口 内閣府大臣官房会計課決算第一係 所 在 地 〒100‘8914 東京都千代田区永田町 1‘6‘1 電 話 03‘5253‘2111(代表) 招 請 415 ◎調達機関番号 ◎所在地番号 42 〇第3号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 導入計画物品及び数量 治療システム 22、31 内視鏡医療診断・ 一式 ^ 調達方法 _ 導入予定時期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 購入等 平成23年度1月以降 狭帯域光、蛍光、赤外光の処理・制御機 能を備えたシステムであること。 B 上部・下部・十二指腸・気管支の各器官 に使用できるビデオスコープを有している こと。 C オーバーチューブ方式のFPD(フラッ トパネルディテクタ) 型X線透視撮影台で、 90° /−90°であること。 D セントラルモニタおよび医用テレメータ は、ベッドサイドモニタや送信機と組み合 わせて多数の患者の生体情報を同時にモニ タリングすることが可能であること。 E 医療材料を保管・搬送することが出来る カートや棚・作業台を有していること。 F モニターアームは天吊可能であり、その 稼動範囲は200°以上回転できること。 G 電動診察台のサイズは、内視鏡検査に適 したサイズであること。 H 内視鏡保管庫は、内視鏡を8台以上保管 できること。 I 患者を搬送できる車椅子および電動昇降 できるストレッチャーを準備すること。 J 内視鏡を洗浄・消毒することが可能であ り、洗浄履歴を管理できること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年3月 11 日 国立大学法人長崎大学長 片峰 茂 ¥ 資料等の提供期限 平成23年4月26日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒852‘8501 長崎市坂本1‘7‘ 提供先 1 長崎大学病院調達管理課再開発室 富明 電話095‘819‘7587 佐藤