平成  年  月  日 働 国 家 試 験 木曜日 官 報 第  号 労 組合員が従事する別表に掲げる全職場(福岡県及 び熊本県)において、争議行為を行う旨の通知が あったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 争議行為の通知の公表について 平成 23 年3月 10 日 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 厚生労働大臣 細川 律夫 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 別表 国労災病院労働組合から、賃金引き上げ等の要求 福 岡 県 九州労災病院、九州労災病院門司メ ディカルセンター、飯塚市立病院、大 に関して、平成23年3月16日以降、同組合の組合 牟田吉野病院、千早病院、久留米第一 員が従事する別表に掲げる全職場(北海道、青森 病院、直方中央病院、九州厚生年金病 院、済生会福岡総合病院、小倉記念病 県、宮城県、秋田県、福島県、千葉県、東京都、 院、北九州市立総合療育センター、久 神奈川県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、兵 留米大学医学部附属病院、久留米大学 庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口 医療センター、一本松すずかけ病院、 県、香川県、愛媛県、福岡県、 長崎県及び熊本県) 見立病院、福岡赤十字病院、シーサイ ド病院、新栄会病院、福岡医療団千鳥 において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 橋病院、福岡医療団千鳥橋病院付属歯 同条第4項の規定に基づき公表する。 科診療所、福岡医療団たたらリハビリ 平成 23 年3月 10 日 テーション病院、福岡医療団大楠診療 厚生労働大臣 細川 律夫 所、福岡医療団城浜診療所、福岡医療 団新室見診療所、福岡医療団粕屋診療 別表 所、福岡医療団たちばな診療所、福岡 北 海 道 釧路労災病院及び北海道中央労災病院 医療団千代診療所、福岡医療団須恵診 せき損センター 療所、福岡医療団新飯塚診療所、福岡 青 森 県 青森労災病院 医療団田川診療所、福岡医療団直方診 療所、健和会大手町病院、健和会大手 宮 城 県 東北労災病院 町病院付属歯科診療所、健和会戸畑け 秋 田 県 秋田労災病院 んわ病院、健和会おさゆきリハビリ 福 島 県 福島労災病院 テーション病院、健和会京町病院、健 千 葉 県 千葉労災病院 和会緑町診療所、健和会町上津役診療 所、健和会大里大川診療所、親仁会米 東 京 都 東京労災病院 の山病院、親仁会米の山歯科診療所、 神奈川県 関東労災病院及び横浜労災病院 親仁会みさき病院、 親仁会中友診療所、 富 山 県 富山労災病院 親仁会中央診療所及びくるめ医療生活 協同組合クリニック南町 静 岡 県 浜松労災病院 熊 本 県 親仁会野ばら診療所及び親仁会さかき 愛 知 県 中部労災病院及び旭労災病院 診療所 大 阪 府 大阪労災病院 兵 庫 県 関西労災病院及び神戸労災病院 和歌山県 和歌山労災病院 中小企業診断士試験に関する公告 鳥 取 県 山陰労災病院 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第12 岡 山 県 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ 条第1項の規定に基づき、平成23年度における中 リテーションセンター 小企業診断士試験を次のとおり行うこととしたの 広 島 県 中国労災病院 で、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規 山 口 県 山口労災病院 則(平成 12年通商産業省令第192号)第39条第2 香 川 県 香川労災病院 項の規定に基づき、公告する。 愛 媛 県 愛媛労災病院 平成 23 年3月 10 日 福 岡 県 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 経済産業大臣 海江田万里 長 崎 県 長崎労災病院 .第1次試験 熊 本 県 熊本労災病院 1 受験資格 年齢、性別、 学歴等に関係なく、 だれでも受験することができる。 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 2 試験期日 平成23年8月6日(土曜日)及 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 び平成23年8月7日(日曜日) 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、福 3 試験科目及び方法 第1次試験は、次に掲 岡県医療労働組合連合会から、賃金引き上げ等の げる科目について、多肢選択式による筆記の 方法により行う。 要求に関して、平成23年3月16日以降、同組合の なお、他の国家試験の合格者等又は平成21 8 受験申込書等の受付 年度若しくは平成22年度の第1次試験の一部 ¥ 受付の期間 平成23年5月6日 (金曜日) の科目に合格した者に対して、その者の申請 から平成23年5月31日(火曜日)まで により当該試験科目を免除することができる ] 受験申込みの方法 社団法人中小企業診 ものとする。 断協会が交付する受験申込書(郵便振替振 ¥ 経済学・経済政策 込用紙)に必要事項を記入のうえ、受験手 ] 財務・会計 数料をの8¥に掲げる受付の期間内に、 ^ 企業経営理論 ゆうちょ銀行又は郵便局から払い込むこ _ 運営管理(オペレーション・マネジメン と。 ト) 9 合格発表 ‘ 経営法務 ¥ 第1次試験合格者 平成 23 年9月6日 a 経営情報システム (火曜日)に、社団法人中小企業診断協会 b 中小企業経営・中小企業政策 のホームページにおいて合格者の受験番号 4 試験地 札幌、仙台、東京、名古屋、 大阪、 を掲載するとともに、の7]に掲げる社 広島、福岡の各地区 団法人中小企業診断協会及び同協会各支部 5 試験の実施に関する事務を行う機関 社団 において合格者の受験番号を掲示する。 法人中小企業診断協会 また、第1次試験合格者には、社団法人 6 受験手数料 14 400円 ¶ 中小企業診断協会から中小企業診断士第1 7 受験申込書等の交付 次試験合格証書を交付する。 ¥ 交付期間 平成23年5月6日(金曜日) ] 科目合格者 平成23年9月6日 (火曜日) から平成23年5月31日(火曜日)まで(土 に、社団法人中小企業診断協会のホーム 曜日、日曜日及び祝日は除く。の午前9時 ) ページにおいて科目合格者の受験番号を掲 から午後5時まで 載する。 ] 交付場所 社団法人中小企業診断協会 また、科目合格者には、社団法人中小企 (〒104‘0061 東京都中央区銀座1‘14‘ 業診断協会から科目合格通知書を交付す 11 銀松ビル5階)及び同協会の以下の各 る。 支部 10 その他 試験の詳細については、受験申込 北海道支部(〒 060 ‘ 0004 札幌市中央区 書等と同時に交付する中小企業診断士第1次 北四条西6‘1 毎日札幌会館4階) 試験案内を参照すること。 東 京 支 部(〒 104 ‘ 0061 東京都中央区 .第2次試験 銀座2 ‘ 10 ‘ 18 東京都中小企業会館7 1 受験資格 平成22年度若しくは平成23年度 階) の第1次試験に合格した者又は中小企業支援 愛知県支部(〒 450 ‘ 0002 名古屋市中村 事業の実施に関する基準を定める省令及び中 区名駅3‘21‘7 名古屋三交ビル8階) 小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 大 阪 支 部(〒 541 ‘ 0054 大阪市中央区 の一部を改正する省令(平成17年経済産業省 南本町4‘3‘6 大阪府商工会館5階) 令第79号)附則第5条第1項第2号の規定に 広島県支部(〒 730 ‘ 0012 広島市中区上 より第1次試験の合格を経ずに受験すること 八丁堀3‘6 第2ウエノヤビル3階) ができる者。 福岡県支部(〒 812 ‘ 0046 福岡市博多区 2 試験期日 吉塚本町9‘15 財団法人福岡県中小企業 ¥ 筆記試験 平成23年10月23日(日曜日) 振興センター10階) ] 口述試験 平成23年12月18日(日曜日) ^ 郵送による受験申込書等の請求 返信用 3 試験科目及び方法 第2次試験は、中小企 の封筒(角形2号(240×332) を用い、 業の診断及び助言に関する実務の事例につい 受験申込書等の送付を受ける先を明記し て、 短答式又は論文式による筆記試験を行い、 て、 円分の郵便切手を貼りつけること。 140 ) 当該筆記試験において相当の成績を得た者に を添えて、の7]に掲げる社団法人中小 ついて口述試験を行う。 企業診断協会又は同協会各支部の試験係あ 4 試験地 札幌、仙台、東京、名古屋、 大阪、 て、平成23年5月6日(金曜日)から平成 広島、福岡の各地区 23年5月24日(火曜日)まで(必着)に請 5 試験の実施に関する事務を行う機関 社団 求すること。 法人中小企業診断協会