(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 3 入札書の提出場所等 〇開発札幌第 11 号 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 1 調達内容 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ¥ 品目分類番号 5 〒060‘8506 札幌市中央区北2条西19丁目 ] 購入等件名及び数量 北海道開発局札幌開発建設部契約企画課上 維持除雪機械用タイヤ購入 一式(単価契 席契約専門官 一條 浩輝 電話011‘611‘ 約)電子入札対象案件) ( 0269 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ による。 先 _ 納入期間 平成23年4月27日から平成24年 国土交通省電子入札システム 3月26日 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 場所。 ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 a 入札方法 入札金額は、各契約希望単価に 所にて交付する。 予定数量を乗じた総価を記載すること。 なお、 _ 電子入札システムによる入札書類データ 落札決定に当たっては、入札書に記載された (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ 金額に当該金額の100分の5に相当する額を る証明書等の受領期限 平成23年4月14日12 加算した金額(当該金額に1円未満の端数が 時00分 あるときは、 その端数金額を切り捨てた金額) ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 をもって落札価格とするので、入札者は、消 方式による入札書の受領期限 平成23年4月 費税及び地方消費税に係る課税事業者である 25日12時00分 か免税事業者であるかを問わず、見積もった a 開札の日時及び場所 平成23年4月26日14 契約金額の105分の100に相当する金額を記載 時00分 北海道開発局札幌開発建設部入札室 した入札書を提出すること。 4 その他 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 書等の提出及び入札を電子入札システムで行 日本語及び日本国通貨。 う対象案件である。なお、電子入札システム ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 により難い場合は、紙入札方式参加願を提出 ^ 入札者に要求される事項 するものとする。 { 電子入札システムにより参加を希望する 2 競争参加資格 者は、入札書類データ(証明書等)を所定 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 の受領期限までに上記3]に示すURLに 定に該当しない者であること。 提出しなければならない。 ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 格(全省庁統一資格)物品の販売」でA、B 「 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 又はCの等級に格付けされ北海道地域の競争 記3¥に示す場所に提出しなければならな 参加資格を有する者。 い。 ^ 当該購入物品に係る納入実績があることを なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 証明した者であること。 日までの間において、支出負担行為担当官か _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を それに応じなければならない。 有する者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ‘ 北海道開発局長から指名停止を受けている のない者のした入札及び入札に関する条件に 期間中でないこと。 違反した入札は無効とする。 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 ‘ 契約書作成の要否 要。 (ICカード)を取得していること。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無。 c その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadashi Kitamura, Director of Sapporo Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau ] Classification of the products to be procured : 5 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Tires for road maintenance and snowplow machine : 1 set _ Delivery period : From 27 April 2011 through 26 March 2012 ‘ Delivery place : The place specified by the Obligating Officer a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders of the sale of product by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2010・2011・2012 } have proven to have actually delivered the products concerned 〜 meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order  not be currently under suspension of nomination by Director‐General, Hokkaido Regional Development Bureau  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 p.m. 14 April 2011 c Time limit for tender : 12 : 00 p.m. 25 April 2011 d Contact point for the notice : Hiroaki Ichijyou, Senior Officer of Contracts Division, Contracts of River, Products and Services Division, Sapporo Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, Nishi 19, Kita 2, Chuo‐ku, Sapporo, Hokkaido, 060‘8506, Japan TEL 011‘611‘0269 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年3月4日 国立大学法人一橋大学長 山内 進 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第4号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、29 ] 購入等件名及び数量 学術情報ネットワー ク(SINET4)用 アクセス回線 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成23年7月1日から平成28年 3月31日 ‘ 履行場所 一橋大学 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 国立大学法人一橋大学の契約事務取扱細則 第6条及び第7条の規定に該当しない者であ ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。