第 四 十 四 条 第 三 項 に お い て 準 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 百 九 十 号 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 1 リ ビ ン グ e 滋 山 田 浩 上 之 薗 隆 志 亀 井 平 成 二 十 二 年 十 一 月 二 十 九 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 認 定 等 の 業 務 を 行 う 部 門 の 専 任 の 管 理 者 の 氏 名 の 変 更 平 成 二 十 二 年 十 月 二 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 役 員 の 氏 名 の 変 更 財 団 法 人 ベ タ ー 登 録 住 宅 型 式 性 能 認 定 等 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 国 土 交 通 大 臣 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 三 月 一 日 あ用 っ す たる の同 で法 、 第 同十 法条 第第 四二 十項 四の 条規 第定 三に 項よ にり 、 お い登 て録 準住 用宅 す型 る式 同性 法能 第認 十定 条等 第機 三関 項の の役 規員 定の に氏 よ名 り等 、 の 公変 示更 すの る届 。 出 が 一 二 三 ¥ ] 四 ¥ ] 第 四 十 四 条 第 三 項 に お い て 準 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 百 九 十 一 号 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( e 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 6 栄 一 石 田 平 成 二 十 二 年 十 一 月 三 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 役 員 の 氏 名 の 変 更 財 団 法 人 建 築 環 境 ・ 省 エ ネ ル ギ ー 登 録 住 宅 型 式 性 能 認 定 等 機 関 の 氏 機名 構又 は 名 称 国 土 交 通 大 臣 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 三 月 一 日 あ用 っ す たる の同 で法 、 第 同十 法条 第第 四二 十項 四の 条規 第定 三に 項よ にり お、 い登 て録 準住 用 す宅 る型 同式 法性 第能 十認 条定 第等 三機 項関 のの 規役 定員 にの よ氏 り名 、 の 公変 示更 すの る届 。 出 が 一 二 三 ¥ ] 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 は確認されていないこと、周辺に同様の生 また、本体事業の施行に伴う農業用道路 息環境が広く存在することなどから影響は の付替工事の事業計画についても、施設の 極めて小さいとされている。また、環境省 位置、構造形式等を総合的に勘案すると適 レッドリストに絶滅危惧IB類として掲載 切なものと認められる。 されているスジシマドジョウ、絶滅危惧 したがって、本件事業の事業計画につい 類として掲載されているメダカ、オグマサ ては、合理的であると認められる。 ナエ、カスミサンショウウオ、イトアメン 以上のことから、本件事業の施行により得 ボ、タガメ及びハラビロハンミョウの生息 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 が確認されている。スジシマドジョウ、メ 量すると、得られる公共の利益は失われる利 ダカ、オグマサナエ及びカスミサンショウ 益に優越すると認められる。したがって、本 ウオについては、主要な生息環境である河 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 川等を橋梁構造で通過することなどから影 与するものと認められるため、法第20条第3 響は小さいとされているが、起業者は、土 号の要件を充足すると判断される。 砂及び濁水の流入防止等の保全措置を講ず 4 法第20条第4号の要件への適合性 ることとしている。イトアメンボ、タガメ ¥ 事業を早期に施行する必要性 及びハラビロハンミョウについては、周辺 に同様の生息環境が広く存在することから 3¥で述べたように、現道は交通量が多 影響は極めて小さいとされている。 く、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑が 植物については、環境省レッドリストに 発生しているとともに、線形も悪く交通事 絶滅危惧類として掲載されているタジマ 故による通行止めも発生していることか タムラソウ及びキキョウの生育が確認され ら、できるだけ早期に安全かつ円滑な交通 ているが、周辺に同様の生育環境が広く存 の確保を図る必要があると認められる。 在することなどから影響は極めて小さいと また、鳥取市長を会長とする鳥取豊岡宮 されている。 津自動車道整備推進協議会より、本件事業 なお、本件区間内の土地には、文化財保 の早期完成に関する強い要望がある。 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 以上のことから、本件事業を早期に施行 の埋蔵文化財包蔵地が2箇所存在するが、 する必要性は高いものと認められる。 既に発掘調査が完了しており記録保存の措 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 置が講じられている。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の混雑を緩和するとと れる。 もに、線形の良好な道路を整備し安全かつ また、収用の範囲は、すべて本件事業の 円滑な交通を確保することを主な目的と 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 し、道路構造令による第1種第3級(自動 それ以外の範囲は使用としていることか 車専用道路部)又は第3種第2級(連絡道 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 路部)の規格に基づき4車線(自動車専用 理的であると認められる。 道路部)又は2車線(連絡道路部)の道路 したがって、本件事業は、土地を収用し、 をバイパス方式により建設する事業であ 又は使用する公益上の必要があると認められ り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 るため、法第20条第4号の要件を充足すると に定める規格に適合していると認められ 判断される。 る。 5 結論 また、本体事業の事業計画は、平成10年 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 7月21日に都市計画決定され、平成15年5 の要件をすべて充足すると判断される。 月13日に変更決定された都市計画と、現道 との接続箇所等を除き、基本的内容につい 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 て整合しているものである。 覧場所 鳥取県鳥取市役所