に 改 め る 。 規則第49条の6の5第1項及び第5項に CD3FB する基地局の無線設備 規則第49条の6の9第1項及び第4項に SFD1FC する基地局の無線設備 規則第49条の6の9第1項及び第5項に SFD1FB する基地局の無線設備 規則第49条の28第1項、第2項、第5項 BWA1FC 第7項に規定する基地局の無線設備 規則第49条の28第1項、第2項、第6項 BWA1FB 第7項に規定する基地局の無線設備 様 式 第 七 の号 昭 和 五 十 六 年 郵 政 省 令 第 三 十 七 号 ) 特 定 無 線 設 備 に 付 す る 文 字 等 を 定 め る 件 ) 平 成 十 五 年 総 務 省 告 示 第 四 百 六 十 号 ( 同善 項博 第 五 片 山 総 務 大 臣 第 六 号 か ら 第 二 十 一 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 平 成 二 十 三 年 三 月 一 日 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 の 規 定 に 基 づ き 、 証明規則第2条第1項第11号の8の2に規定する特定無線設備 3 採用予定人数 ¥ 種試験 若干名 ] 種試験 20名程度 ^ 種試験 5名程度 _ 衛視試験 6名程度 4 採用予定期日 平成24年4月1日 平成 23 年度衆議院事務局職員採用試験公告 平成23年度衆議院事務局職員採用試験について 5 種試験 ¥ 給与 この試験に合格して採用された場合 次のとおり告知する。 には、原則として、行政職給料表^の2級1 平成 23 年3月1日 衆議院事務局 号給が支給される。このほか、国会職員の給 1 試験の名称 与等に関する規程の定めるところにより、諸 ¥ 衆議院事務局職員採用種試験 手当が支給される。 ] 衆議院事務局職員採用種試験 ] 受験資格 ^ 衆議院事務局職員採用種試験 イ 昭和59年4月2日から平成2年4月1日 _ 衆議院事務局職員採用衛視試験 までに生まれた者 2 職務内容 衆議院の会議運営・調査に関する ロ 平成2年4月2日以降生まれた者で次に 事務、一般事務及び衆議院内部の警察 掲げる者 官 庁 報 告 国 家 試 験 平成  年  月  日 火曜日 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第 二 項 中 第 二 十 二 号 を 第 二 十 三 号 と し 、 官 」 〇 総 務 省 告 示 第 六 十 九 号 規則第49条の29第1項、第2項、第6項 BWA2FB 第7項に規定する基地局の無線設備 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 準 適 合 証 明 等 に 関 す る 規 則 ( 報 規則第49条の29第1項、第2項、第5項 BWA2FC 第7項に規定する基地局の無線設備 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 規則第49条の6の5第1項及び第4項に CD3FC する基地局の無線設備 六 大学を卒業した者及び平成24年3月ま 6 種試験 ¥ 給与 この試験に合格して採用された場合 でに大学を卒業する見込みの者 には、原則として、行政職給料表^の1級25 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の 号給が支給される。このほか、国会職員の給 資格があると認める者 与等に関する規程の定めるところにより、諸 ただし、日本国籍を有しない者及び国会職 手当が支給される。 員法第二条の規定により国会職員となること ] 受験資格 ができない者は、受験することができない。 イ 昭和59年4月2日から平成2年4月1日 ^ 第1次試験 までに生まれた者 { 試験日 平成23年5月7日(土) ロ 平成2年4月2日以降生まれた者で次に | 試験場 東京都 掲げる者 } 試験内容 a 大学を卒業した者及び平成24年3月ま a 一般教養試験(多枝選択式) でに大学を卒業する見込みの者 b 専門試験(憲法、行政法、民法、 刑法、 b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の 政治学、行政学、経済学、財政学、社会 資格があると認める者 政策及び国際関係)多枝選択式) ( ただし、日本国籍を有しない者及び国会職 〜 合格者発表 平成23年5月12日(木) 員法第二条の規定により国会職員となること 衆議院第二別館前掲示板において発表す ができない者は、受験することができない。 るほか、 衆議院ホームページでも知らせる。 ^ 第1次試験 また、合格者については郵便で通知する。 { 試験日 平成23年5月14日(土) _ 第2次試験(第1次試験の合格者に対して | 試験場 東京都 行う。 ) } 試験内容 { 試験日 平成23年5月23日(月)及び5 a 一般教養試験(多枝選択式) b 専門試験(憲法、行政法、民法、 刑法、 月23日(月)から5月27日(金)のうち指 政治学、行政学、経済学、財政学、社会 定する日※国会情勢により変更する場合あ 政策、国際関係及び英語)多枝選択式) ( り 〜 合格者発表 平成23年5月20日(金) | 試験場 衆議院事務局 衆議院第二別館前掲示板において発表す } 試験内容 るほか、 衆議院ホームページでも知らせる。 a 筆記試験(論文)イ憲法(1題)ロ行 また、合格者については郵便で通知する。 政法(1題) 、民法(1題) 、経済学(1 _ 第2次試験(第1次試験の合格者に対して 題)又は政治学(1題)イは必須、ロの ( 行う。 ) うち2科目を選択) { 試験日 平成23年6月5日(日) b 集団討論試験 | 試験場 東京都 c 個別面接試験 } 試験内容 筆記試験(論文)イ憲法(1 〜 合格者発表 平成23年6月7日(火) 題)ロ行政法(1題) 、政治学(1題)又 以降、 合否を各人あてに郵便で通知する。 は経済学(1題) ‘ 第3次試験(第2次試験の合格者に対して (イは必須、ロはいずれか選択) 行う。 ) 〜 合格者発表 平成23年6月24日(金) { 試験日 平成23年7月4日(月)※国会 以降、 合否を各人あてに郵便で通知する。 情勢により変更する場合あり ‘ 第3次試験(第2次試験の合格者に対して | 試験場 衆議院事務局 行う。 ) } 試験内容 口述試験 { 試験日 平成23年7月4日(月)から7 a 最終合格者発表 7月下旬頃、合否を各人 月9日(土)のうち指定する日※国会情勢 あてに郵便で通知する。 により変更する場合あり a 規則第49条の6の4第1項及び第5項に CD2FB する基地局の無線設備