5 考 な 無線設備の製造番号 2の欄は、当該届出に係る特定無線局を開設した期日を「平成23年3月1日」の場合は「H 23.3.1」のように記載すること。 善 博 片 山 総 務 大 臣 同 項 第 二 に 改 め 、 ト の 空 中 線 電 力 を 加 ト 」 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 そ の 低 下 分 を 空 中 線 の 利 得 で 補 う こ と が で き る も の と す る 。 前 項 第 一 前 項 に 規 定 す る 条 件 に 第 一 項 に 規 定 す る 条 件 の ほ か 、 第 一 項 の 基 地 局 ( 5 適 合 す る 無 線 設 備 を 使 用 す る も の を 除 く 。 ) の 無 線 設 備 は 、 等 価 等 方 輻 射 電 力 が 絶 対 利 得 〇 デ シ ベ ル の 空 中 線 に 一 〇 〇 ミ リ ワ ッ 1の欄は、現に包括免許を受けている番号を記載すること。 4 た だ し 、 3 同 項 第 二 に 改 め 、 号 及 び 第 二 号 に 規 定 す る 条 件 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 代理人による届出の場合は、届出者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該 代理人に関する必要事項を記載するとともに、当該代理人の電話番号を付記すること。 等 価 等 方 輻 射 電 力 が 絶 対 利 得 〇 デ シ ベ ル の 空 中 線 に 一 〇 〇 ミ リ ワ ッ た だ し 、 え た と き の 値 以 下 と な る 場 合 は 、 氏名又は名称は、包括免許人の氏名又は名称を記載し、氏名を自筆で記入したときは、押 印を省略できる。 号 中第 「 四 二十 デ九 シ条 ベの ル六 」 の を四 「 第 〇四 デ項 シ第 ベ一 ル号 」 中 「 に 改二 め〇 、 ミ 同リ 号ワ ッ に 次ト 」 の たを 「 だ し一 書〇 を〇 加ミ えリ るワ 。ッ ] 第 四 十 九 条 の 六 の 三 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 住所については、包括免許人の住所を記載すること。 ^ 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 無五 線号 ) 設 備の 規一 則部 のの 一施 部行 をに 改伴 正い 、 す る及 省び 令電 を波 次法 無 線 設 備 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 無 線 設 備 規 則 ( 届出者欄の記載は、次によること。 ¥ え た と き の 値 以 下 と な る 場 合 は 、 2 (日本工業規格A列4番) 号 中第 「 四 二十 デ九 シ条 ベの ル六 」 の を三 「 第 〇四 デ項 シ第 ベ一 ル号 」 中 「 に 改二 め〇 、 ミ 同リ 号ワ ッ に 次ト 」 の たを 「 だ し一 書〇 を〇 加ミ えリ るワ 。ッ 短 辺 沖縄県の区域においては、沖縄総合通信事務所長とする。 注1 第 三 章 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 三 年 三 月 一 日 の よ う に 定 め る 。 考 そ の 低 下 分 を 空 中 線 の 利 得 で 補 う こ と が で き る も の と す る 。 備 施 行 規 則 第 十 五 条 の 二 第 二 項 に 規 定 す る 基 地 局 に 限 り 、 6 昭 和 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 八 号 ) 5 2 の 間こ 、 の 使省 用令 すに るよ こる と改 が正 で前 きの る様 。 式 又 は 書 式 に よ り 調 製 し た 用 紙 は 、 適合表示無線設備の番号 〇 総 務 省 令 第 九 号 4 ] ( 無 線 設 備 の 設 置 場 所 コード[ 放 送 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 報 3 火曜日 特定無線局を開設した日 ト 」 が 包括免許の番号 2 官 1 辺 平成  年  月  日 り 氏名又は名称 † 電波法第27条の6第3項の規定により、包括して免許を受けている無線局に関して、下記 のとおり開設したので、届け出ます。 記 長 ト の 空 中 線 電 力 を 加 ふ な 所 こ の 省 令 の 施 行 後 に お い て も 当 分 が の 次 に り を 加 え る 。 ふ 届出者(注2)住 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 日 別 表 第 九 号 中 月 施 行附 期 日則 ) 年 (何)総合通信局長(注1)殿 こ の 省 令 は 、 包括免許に係る無線局の開設届出書 経 過 措 置 ) 別表第五号の五の二 包括免許(法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。に係る無線 ) 局の開設届出書の様式(第24条の2関係) (1( 216ミリメートル 沖縄県の区域においては、沖縄総合通信事務所長とする。 別 表 第 五 号 の 五 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 (号外第  号) 法律に別段の定めがある場合を除くほか、この無線局の無線設備を使用し、特定の相 手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを 窃用してはならない。 年 月 日 (何)総合通信局長〜 † 注 3の欄は、次によること。 当該届出に係る特定無線局の無線設備の設置場所を「何県何市何町〇‘〇‘〇」のように 記載することとし、空中線の位置の経度及び緯度の記載は要しない。 ] 都道府県コードを記載したときは、都道府県及び市区町村名の記載は要しない。 6 4の欄は、適合表示無線設備の番号を記載すること。一の特定無線局について複数の無線設 備を有する場合にあつては、 「ABC89001〜ABC89010」又は「ABC89001、ABC89002」 のように記載すること。 7 5の欄は、特定無線局の無線設備の製造番号を記載すること。一の特定無線局について複数 の無線設備を有する場合にあつては、 「ABC89001〜ABC89010」又は「ABC89001、AB C89002」のように記載すること。 8 6の欄は、次によること。 ¥ 屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場 所に設置した場合にあつては、 「屋内等に設置。と記載すること。 」 ] 施行規則第21条の3に適合するものにあつては、電波の強度に対する安全施設に適合。と 「 」 記載すること。 ^ 当該届出に係る連絡先として、法人にあつては、その連絡先の名称並びに担当責任者の氏 名及び電話番号その他必要な連絡先を記載すること。 9 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この 様式に定める規格の用紙に記載すること。 「製造番号(」 「特定無線局(法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るもの に限る。又は」 ) ¥ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 備