(号外第  号) ^ 土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用 排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 _ 総合化事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面(別表3と整合性を 図ること。 ) ‘ 農地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証 する書面 a 農地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から30 日を経過してもその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面) b その他参考となるべき書類 (別表2‘2‘|) 農地法の特例措置(法第12条第2項関係) 〜 農地法の特例措置(農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土 地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合)を必要とする場合に記載す ること。 1 当事者の氏名及び 当事者の別 住所 譲受人 報 譲 2 渡 氏 名 住 印 人 印 施設の種類 3 土地の所有者の氏 名等 所有権以外の使用収益権が 設定されている場合 土地の所在 地番 土地の所有者 の氏名 権利の種類及び内容 権利者の氏名 官 月曜日 平成  年  月  日 所 4 権利を設定し、又 は移転しようとする 契約の内容 5 土地の利用状況等 土地の所在 計 6 権利の設定・ 移転の別 権利の種類 地番 筆 転用の時期 権利の設定・ 移転の時期 (田 着工 10a当たり普通収穫高 利用状況 、畑 年 月 権利の存続期間 、採草放牧地 日から 年 月 ) 日まで 工作物 小 計 計 7 転用することに よって生ずる付近の 農地又は採草放牧 地、作物等の被害の 防除施設の概要 8 その他参考となる べき事項 〜1 2 3 譲受人ごとに作成し、欄を繰り返し設けて記載すること。 記載に当たっては、別表1及びその添付書類と整合性を図ること。 当事者、土地の所有者又は権利者が法人の場合には、氏名」には「名称及び代表者の氏名」 「 を、住所」には「主たる事務所の所在地」を記載すること。 「 4 譲渡人が2者以上存在する場合には、1、3及び5の欄には「別紙記載のとおり」 と記載し、 次の別紙1及び別紙2により記載することができるものとする。 5 「利用状況」には、田にあっては二毛作又は一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑 園、茶園、牧草畑又はその他の別を、採草放牧地にあっては主な草名又は家畜の種類を記載す ること。 6 「10a当たり普通収穫高」には、採草放牧地にあっては採草量又は家畜の頭数を記載するこ と。 (添付書類) 以下の書類を添付すること。 ¥ 当事者が法人の場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面(その者が申請 者又は促進事業者の場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。 ) ] 土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ^ 土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用 排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 _ 総合化事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面(別表3と整合性を 図ること。 ) ‘ 農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意が あったことを証する書面 a 農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を 求めた日から30日を経過してもその意見を得られない場合にあっては、 その事由を記載した書面) b その他参考となるべき書類 (別紙1)別表2‘2‘|の1の欄(当事者の氏名及び住所) 当事者の別 氏 名 住 工事計画 施設の種類 棟数 建築面積 所要面積 土地造成 建築物 小 計 譲 受 人 印 譲 渡 人 印 所