(別表1) [ イ : × 売上高計 (号外第  号) 〜 総合化事業の用に供する施設を整備する場合に記載すること。 (農業改良資金融通法等、農地法、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、都市計画法の特例 〜 販売数量の単位については、 農林水産物等又は新商品に応じた適切な単位を使用すること。 措置を必要とする場合には必ず記載すること。 ) →[売上高の増加率] %(=(イ÷ア)×100) EEEEEEE 1 施設の整備の内容 | 農林漁業及び関連事業の所得 地目 現 状( 年 月期) (単位:円) 番号 新設等 施設の種類 規模・用途等 施設の用に供する 地番 面積 土地の所在 ウ:農林漁業及び関連事業の売上高 登記簿 現況 エ:経営費 { オ:所得(ウ−エ) | 目 標( 年 月期) 2 施設を整備する者の概要 番号 キ:経営費 報 〜 5 | 総合化事業の内容 ¥ 実施内容 新商品の開発、生産又は需要の開拓の取組 | 新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善の取組 } {又は|の取組を行うために必要な生産の方式の改善の取組 官 { 月曜日 ] 実施計画 { 総合化事業の用に供する施設の整備の内容(別表1) } 特例措置(別表2) 〜 総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法(別表3) 6 実施体制 | 総合化事業の実施期間 年 月 日〜 年 月 日 (備考) 1 このほか、以下の書類を添付すること。 ¥ 認定を受けようとする農林漁業者等(個人の場合を除く。の定款又はこれに代わる書面 ) ] 認定を受けようとする農林漁業者等の最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書 (これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類) 2 促進事業者の行う法第5条第4項各号に掲げる措置に関する計画を含める場合には、以下の書 類も添付すること。 ¥ 促進事業者が法人の場合には、その定款又はこれに代わる書面 ] 促進事業者の最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場 合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類) } 〜1 2 3 所: 氏 名: 所: 氏 名: 住 %(=(ク÷オ)×100) EEEEEEE |については、申請者ごとに作成し、欄を繰り返し設けて記載すること。 →[所得の増加率] 名: 住 { 氏 住 ク:所得(カ−キ) 平成  年  月  日 } (単位:円) カ:農林漁業及び関連事業の売上高 総合化事業の用に供する施設の整備の内容 ] 所: 「新設等」には、新築、改築、用途変更の別を記載すること。 「規模・用途等」には、建築面積及び施設の使用目的を記載すること。 「施設の用に供する土地の所在」には、所在地のほか、申請に係る土地が都市計画法による 市街化区域、市街化調整区域又はその他の区域のいずれに含まれているかを記載すること。 さらに、当該土地が市街化調整区域にある場合には、以下の事項を記載すること。 A 施設に係る開発行為又は建築行為等が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条の建築 許可を要しないものであるときは、該当記号「A」並びに同法第29条第1項及び第2項並び に第43条第1項の該当号 B 開発行為が開発許可を要するものであるときは、該当記号「B」及び同法第34条の該当号 C 建築行為等が建築許可を要するものであるときは、該当記号「C」及び建築物が都市計画 法施行令第36条第1項第3号イからホまでのいずれの建築物に該当するか D 施設の整備が開発行為及び建築行為等のいずれも伴わないものであるときは、該当記号 「D」及びその理由 また、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第9条の集約酪農地域の区域内における草地 の形質変更を伴う場合には、集約酪農地域内に所在している旨を記載すること。 4 「1 施設の整備の内容」と「2 施設を整備する者の概要」はそれぞれの「番号」が対応 するように記載すること。 5 申請者が法人その他の団体の場合には、氏名」には「名称及び代表者の氏名」を、住所」に 「 「 は「主たる事務所の所在地」を記載すること。