別記様式第1号(第3条関係) 総合化事業計画に係る認定申請書 年 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 農林水産大臣名 月 日 殿 {: |: }: 〜:電 話 番 号: FAX番号: 担 当 者 名: : : : : 促進事業者(促進事業者がいる場合に記載) 申請者 住 氏 所 名 印 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する 法律第5条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので、申請します。 (備考) 1 「申請者」には、総合化事業を行う全ての農林漁業者等(認定を受けようとする農林漁業者等 の構成員等及び促進事業者を除く。を記載すること。 ) 2 申請者が法人その他の団体の場合には、住所」には「主たる事務所の所在地」を、氏名」には 「 「 「名称及び代表者の氏名」を記載すること。 3 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 4 氏名を自署する場合には、押印を省略することができる。 (別紙) 総合化事業計画 1 事業名 2 申請者等の概要 申請者(代表者) {氏名又は名称、|住所又は主たる事務所の所在地、 }団体の場合はその代表者の氏名、〜連絡先(電話番号、FAX番号、担当者名) 、 資本金の額又は出資の総額、従業員数、業種、決算月 {: |: }: 〜:電 話 番 号: FAX番号: 担 当 者 名: {氏名又は名称、|住所又は主たる事務所の所在地、 }法人の場合はその代表者の氏名、〜連絡先(電話番号、FAX番号、担当者名) 、 資本金の額又は出資の総額、従業員数、業種、決算月 {: |: }: 〜:電 話 番 号: FAX番号: 担 当 者 名: : : : : (備考) 1 共同申請者又は促進事業者が2者以上存在する場合には、各々の欄を繰り返し設けて記載する こと。 2 個人の場合であって、住所」が「主たる事務所の所在地」と異なるときには、住所」及び「主 「 「 たる事務所の所在地」を併記すること。 3 農林漁業経営の現状 4 総合化事業の目標 ¥ 総合化事業全体の目標 ] 農林漁業経営の改善の目標 { 総合化事業で用いる農林水産物等及び新商品の売上高 現 状( 年 月期) 農林水産物等名・ 新商品名 売上高(円) [販売数量( )×単価(円/ 販売方式 : : : : ) ] [ 目 標( 年 : ] [ ア × × ] 売上高計 月期) 共同申請者(共同して申請する者がいる場合に記載) {氏名又は名称、|住所又は主たる事務所の所在地、 }団体の場合はその代表者の氏名、〜連絡先(電話番号、FAX番号、担当者名) 、 資本金の額又は出資の総額、従業員数、業種、決算月 農林水産物等名・ 新商品名 売上高(円) [販売数量( )×単価(円/ 販売方式 [ × ) ] ]