別 表 第 四 号 を 削 る 。 別 表 第 四 号 の 二 第 1 中 「第73条第1項ただし書及び同条第5項の検査並びに無線検査簿の備付けを 査」 を 省略した無線局に対する法第10条第1項、第18条第1項並びに第73条第1項本文及び同条第4項の検 「第10条第1項、法第18条第1項又は法第73条第1項本文、同項ただし書、第4項若しくは第 「 5項の規定による検査(法第10条第2項、法第18条第2項又は法第73条第3項の規定によりその一部 に 、 指 が省略されたものを除く。」 ) 示 事 項 指示事項に対す る措置の内容 無線検査簿の備付けを要する無線局にあっては、無線検査簿に てください。 「 注 事 項 指示事項欄に記載がある場合は、電波法施行規則第39条第2項の規定 により、当該指示に対応してとった措置の内容を速やかに報告してくだ さい。 注 」 貼付し 同 示 に 改 め 、 を 指 「法第18条第2項又は法第73条第3項の規定」 に 、 「第18条第2項又は第73条第3項」 (日本工業規格A列4番) を 辺 様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。 「 「 短 当該欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この 」 辺 申出に関する連絡責任者の欄は、個人の場合には、住所、所属及び氏名の記載を要しない。 6 表 第 2 中 報 (号外第  号) 長 5 電波法第38条の2第1項 第100条第5項において準用する同法第38条の2第1項の規定に基づき、下記のと おり申し出ます。 記 1 技術基準の策定又は変更の申出の別 2 策定すべき技術基準の概要又は行うべき技術基準の変更の概要 ¥ 申出に係る無線局の種別 ] 申出に係る無線局の目的 ^ 申出に係る無線局の周波数の範囲 _ その他策定すべき技術基準の概要又は行うべき技術基準の変更の概要 3 申出に係る技術基準を策定し、又は変更すべき理由 4 申出に係る技術基準の原案に適合する無線設備が他の無線局に混信その他の妨害を与 えないことについての試験の結果その他の原案の妥当性の評価に資する事項 5 申出人が従事している事業の種類及びその内容 (申出人が法人又は団体であるときは、 その法人又は団体の目的及び事業の内容) 申出に関する連絡責任者 住所 所属 氏名 電話番号 電子メールアドレス 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体の場合は、その商号又は 示 事 指 項 を 住所については、法人又は団体の場合は、 本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 金曜日 指示事項に対す る措置の内容 」 ¥ ] 示 事 項 注 指示事項欄に により、当該指 さい。 」 を 「 第2項 第5項 こと。 2¥の欄は、第4条に掲げる無線局の種別を記載すること。ただし、第45条の2の2に規定 に 改 め る 。 」 」 第1項及び第2項 第3項 2^の欄は、例えば「何MHzから何MHzまで」のように記載すること。ただし、第45条の 4 2の2に規定する申出の場合は、高周波利用設備の周波数の範囲を記載すること。 平 成 二 の 一 部 を 次 の よ う に 改 に 改 め る 。 は、高周波利用設備の目的を記載すること。 ( 2]の欄は、無線局の目的を記載すること。ただし、第45条の2の2に規定する申出の場合 3 十 三 年 三 月 一 日 ) 各種設備の別を記載すること。 正 附す電電 則る波波 。 第 法法 三 施施 項 行行 中 規規 「 則則 第 のの 三 一一 十 部部 八 をを 条 改改 の 正正 二 すす 第 るる 一 省省 項 令令 」 ( の を 平一 「 成部 第 十改 三 四正 ) 十 年 八 総 条 務 の 省 二 令 の 第 二 九 第 十 一 六 項 号 」 ) する申出の場合は、電力線搬送通信設備、誘導式通信設備、医療用設備、工業用加熱設備又は 1 ( 2 第3項 」 申出人が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載する 第2項 別 こ施 表 の行附第 省期 十 令日則四 ) は 号 、 の 放 二 か送 中 「 ら法 施等 行の す一 」 る部 。 を を 「 改 正 す る 」 法 律 に 附 改 則 め 第 る 。 一 条 第 二 号 に 掲 げ る 規 定 の 施 行 の 日 ( ^ 別 表 第 十 四 号 中 「 者の氏名の記載を要しない。 を 「 別 表 第 十 三 号 の 二 中 「 」 立された法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表 同 表 を 別 表 第 四 号 と す る 。 記載がある場合は、電波法施行規則第39条第2項の規定 示に対応してとった措置の内容を速やかに報告してくだ に 改 め る 。 きは、押印を省略できる。ただし、申出人が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設 に 改 め 、 名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載することとし、代表者が氏名を自筆で記入したと 2 平成  年  月  日 指 申出人の欄の記載は、次によること。 官 注1