(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第71号 秋田県潟上市飯田川飯塚字塞ノ神71番地7 再生債務者 富樫 茂 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 秋田地方裁判所民事第2部 平成22年(再イ)第76号 秋田市柳田字境田31番地14 再生債務者 草薙 幸子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 秋田地方裁判所民事第2部 平成22年(再イ)第17号 千葉県富津市青木411番地4 再生債務者 渡邊 英樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 千葉地方裁判所木更津支部 平成22年(再イ)第34号 千葉県木更津市請西1111番地1 再生債務者 高内 豪敏 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 千葉地方裁判所木更津支部 平成22年(再イ)第27号 三重県津市栗真小川町716番地 サープラス 白池201 再生債務者 今井 隆裕 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 津地方裁判所再生係 平成22年(再イ)第93号 兵庫県姫路市町坪289番地2 再生債務者 中野 良一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 神戸地方裁判所姫路支部 平成22年(再イ)第97号 兵庫県姫路市広畑区清水町2丁目312番地4 再生債務者 笠垣 信夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 神戸地方裁判所姫路支部 平成22年(再イ)第82号 和歌山市雑賀崎1190番地 再生債務者 山 裕之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成22年(再イ)第109号 広島市中区西白島町19番1‘704号 再生債務者 湊 綾 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年2月10日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年2月14日 広島地方裁判所民事第4部 工業標準化法第57条の規定に基づく登録の公告 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 253 号 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第57条第1項の規定に基づき、次に掲げる試験事業者を登 録したので、同法第68条第6号の規定に基づき公告する。 平成 23 年2月 25 日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至 (平成23年1月20日登録分) 登録番号 登録を受けた者の氏名 又は名称及び住所 試験所の名称及び所在地 試験方法の区分 (限定内容は省略) 060213JP 株式会社土木管理総合 試験所 長野県長野市篠ノ井御 幣川877番地1 株式会社土木管理総合試 験所 長野県長野市篠ノ井御幣 川877番地1 形状・寸法・質量・密度試 験 110310JP 有限会社ヒカリ 大阪府堺市東区八下町 一丁137番地1 有限会社ヒカリ 大阪府堺市東区八下町一 丁137番地1 コンクリート・セメント等 無機系材料強度試験 住宅型式性能認定に関する公示 財団法人日本建築センター公示第品型107号 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11 年法律第81号)第31条第1項の規定により住宅型 式性能認定を行ったので、同条第3項の規定に基 づき、次のとおり公示する。 平成 23 年2月 25 日 財団法人日本建築センター 理事長 立石 真 平成12年建設省告示第1655号第1号に掲げる住宅 (認定年月日:平成22年4月30日) パナホーム株式会社(大阪府豊中市新千里西町 1‘1‘4) 省エネルギー対策等級‘等級4 T170402Ab016115a T170402Ab016153a T170402Ab016154a T170402Ab016156a T170402Ab017125a T170402Ab017163a T170402Ab017164a T170402Ab017166a T170402Ab018134a T170402Ab019134a T170402Ab057004a T170402Ab058004a 省エネルギー対策等級‘等級3 T170302Ab016126a T170302Ab016144a T170302Ab017105a T170302Ab017143a T170302Ab017144a 平成12年建設省告示第1655号第1号に掲げる住宅 (認定年月日:平成22年7月30日) 大和ハウス工業株式会社(大阪府大阪市北区梅田 3‘3‘5) 省エネルギー対策等級‘等級4 T170402Ab008125a T170402Ab008151a T170402Ab008152a T170402Ab008153a T170402Ab008154a T170402Ab008156a T170402Ab009115a T170402Ab009141a T170402Ab009142a T170402Ab009143a T170402Ab009144a T170402Ab009146a 省エネルギー対策等級‘等級3 T170302Ab008125a T170302Ab008151a T170302Ab008152a T170302Ab008153a T170302Ab008154a T170302Ab008156a T170302Ab009115a T170302Ab009141a T170302Ab009142a T170302Ab009143a T170302Ab009144a T170302Ab009146a 省エネルギー対策等級‘等級2 T170202Ab009113a T170202Ab009141a T170202Ab009142a 平成12年建設省告示第1655号第1号に掲げる住宅 (認定年月日:平成22年9月30日) 住友林業株式会社(東京都千代田区大手町1 ‘ 3‘2経団連会館) 劣化対策等級(構造躯体等)‘等級3 T140302Aa12802 百年住宅株式会社(静岡市駿河区大谷2443‘3) 劣化対策等級(構造躯体等)‘等級3 T140302Ac01700