(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 そうであるところ、申立人は、会計監査人で ある新日本有限責任監査法人から、貸借対照表 を含む申立人の平成22年3月期の財務諸表につ いて、一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して申立人の平成22年3月31日現在 の財政状態及び同日をもって終了する事業年度 の経営成績をすべての重要な点において適正に 表示しているものと認めるとの意見を得てお り、そのほか申立人の上記各貸借対照表の記載 が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行 に従っていないことを疑わせるに足りる事情は 何ら見当たらず、上記中間貸借対照表の作成時 点(平成22年9月30日)から今日までの間に申 立人の資産及び負債の構成及び内容に重大な変 化が生じた様子もうかがわれない。 そうであるとすれば、申立人は、今日におい ても債務超過の状態にあるものと認められ、申 立人は、その財産をもって債務を完済すること ができないときに該当するものというべきであ る。 5 もっとも、特措法が事業譲渡について株主総 会の特別決議に代えて裁判所の代替許可の制度 を規定している趣旨は、特定事業者の株主の株 主権が実質的にその価値を喪失していると考え られることにあることに加えて、特定事業者の 株主は、会社法469条1項の規定による株式買 取請求をすることもできないと解されることに かんがみ、後見的見地から、特定事業者の株主 がその株主権を喪失していると認めるに足りる 実質が存するか否かについて更に検討を加える こととする。 ¥ 平成22年3月期の貸借対照表に計上された 資産のうち土地並びに関係会社株式及び投資 有価証券について、土地については不動産鑑 定の実施又は固定資産税評価額による推認に より、関係会社株式及び投資有価証券につい てはいわゆる修正簿価純資産法又は簿価純資 産法により、それぞれその含み益を算定すれ ば、534億9840万円となり、 当該含み益をもっ て上記貸借対照表を修正すれば、平成22年3 月31日時点における申立人の資産の総額は約 1811億3940万円となる。また、上記含み益を もって平成22年9月30日時点の中間貸借対照 表を修正すれば、同時点における申立人の資 産の総額は約1918億6440万円となる。他方、 上記各時点における申立人の負債総額は、そ れぞれ2490億5100万円(上記貸借対照表)及 び2543億9400万円(上記中間貸借対照表)で から、その現在価値(事業価値)も事業会社 1 決定年月日時 平成23年2月14日午後4時 あって、上記修正された資産総額を大きく上 のそれを相当程度下回ることになるものと認 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 回っている。 められる。 以上に加えて、上記各貸借対照表からうか 他方で、申立人は、事業会社が承継しない 3 再生債権の届出期間 平成23年3月8日まで がわれる申立人の資産構成等にもかんがみる 特措法9条1項2号所定の補償債務等並びに 4 一般異議申述期間 平成23年3月22日から平 成23年3月29日まで と、現時点における申立人の資産及び負債を 特措法及び救済措置方針に基づく一時金支払 神戸地方裁判所明石支部再生係 時価で評価し直したとしても、負債が資産を 債務等を負担し、又は将来負担することにな 上回る債務超過の状態にあることが明らかと るところ、これらの債務の総額は少なくとも 平成22年(再イ)第59号 兵庫県明石市大久保町西島610番地の9 エ いうべきであり、したがって、修正簿価純資 2724億円を下らないものと認められる。 クセランス大久保番館905号 産法による株式価値の観点からみても、申立 これらの観点からみても、申立人の株主の 再生債務者 西澤 聡子 人の株主の株主権が実質的にその価値を喪失 株主権が実質的にその価値を喪失しているこ 1 決定年月日時 平成23年2月14日午後4時 していることが明らかというべきである。 とが明らかというべきである。 ] 本件事業再編計画において、 DCF法 (ディ また、類似企業比較法による事業会社の株 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 スカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に 式価値(企業価値)の評価額が1994億円ない よる事業会社の株式価値(企業価値)の評価 し2261億円と算定されているとしても、同様 3 再生債権の届出期間 平成23年3月8日まで 額が1942億円ないし2390億円と算定されてい に、申立人の株主の株主権がいまだ実質的に 4 一般異議申述期間 平成23年3月22日から平 成23年3月29日まで る。 その価値を喪失していないと認めることはで 神戸地方裁判所明石支部再生係 しかしながら、本件事業再編計画において きない。 平成22年(再イ)第18号 は、事業会社について事業譲渡により発生す なお、申立人の株式はグリーンシート銘柄 佐賀県西松浦郡有田町楠木原乙370番地3 る資産調整勘定(その現在価値は250億円な として1株当たり20円前後の気配値が提示さ 再生債務者 山口 洋一 いし 390 億円程度と想定されている。の償却 ) れている様子がうかがわれるが、以上認定説 1 決定年月日時 平成23年2月8日午後1時 に伴う損金算入による税負担の軽減が想定さ 示したところに加えてグリーンシート銘柄の 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に れており、当該税負担の軽減効果は、事業会 性格等にもかんがみると、申立人の株主の株 よる再生手続を開始する。 社の事業計画にも織り込まれているものと推 主権がいまだ実質的にその価値を喪失してい 3 再生債権の届出期間 平成23年3月8日まで 認されるところ、そのような税効果は、本件 ないと認めることはできない。 4 一般異議申述期間 平成23年3月22日から平 事業再編計画に基づく事業譲渡が実行される 6 以上によれば、申立人は、特措法10条1項に 成23年3月29日まで ことによって初めて発生するものであるか いう「その財産をもって債務を完済することが 佐賀地方裁判所武雄支部 ら、事業譲渡がなかったとした場合における できないとき」に該当する上、申立人の株主は 平成23年(再イ)第3号 申立人の将来のフリー・キャッシュ・フロー 現時点においてその株主権を喪失していると認 金沢市畝田西3丁目208番地1 は当然にそのような税効果による影響を受け めるに足りる実質が存するということができる 再生債務者 干場 勝廣 ないものとなり、その期待値は事業会社のそ のであって、特措法が、水俣病被害者に対する 1 決定年月日時 平成23年2月9日午後4時 れを下回ることになると考えられる。 補償等が確実に行われることを確保し、水俣病 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に のみならず、事業会社は、特措法9条1項 被害者の救済を全うする目的で、特定事業者に よる再生手続を開始する。 対し、事業会社を設立して補償債務等を除く特 3 再生債権の届出期間 平成23年3月9日まで 2号所定の補償債務等を承継しないから、事 定事業者の事業を事業会社に譲渡することを義 4 一般異議申述期間 平成23年3月16日から平 業会社の事業計画は、補償債務等の支払負担 務付けている趣旨をも併せ考えると、環境大臣 によるキャッシュ・フローの圧迫がないこと 成23年3月30日まで から特措法9条1項の認可を受けた本件事業再 を前提として作成されているものと認められ 金沢地方裁判所 編計画に記載された事業会社に対する事業譲渡 平成23年(再イ)第1号 るところ、事業譲渡がなかったとした場合に を許可することが相当である。 おける申立人の将来のフリー・キャッシュ・ 山形県鶴岡市下山添字中通41番地46 平成23年2月8日 フローは、補償債務等の支払負担による圧迫 再生債務者 百’ 敬 大阪地方裁判所第4民事部 を受け続けることになるから、その期待値は 1 決定年月日時 平成23年2月10日午前10時 事業会社のそれを相当程度下回ることになる 小規模個人再生による再生手 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に 続開始 ことが明らかである。 よる再生手続を開始する。 以上のとおり、事業譲渡がなかったとした 平成22年(再イ)第58号 3 再生債権の届出期間 平成23年3月10日まで 兵庫県明石市大久保町西島610番地の9 エ 場合における申立人の将来のフリー・キャッ 4 一般異議申述期間 平成23年3月24日から平 クセランス大久保番館905号 シュ・フローの期待値は、事業会社のそれを 成23年4月14日まで 再生債務者 西澤 利之 山形地方裁判所鶴岡支部 相当程度下回ることになるものと認められる